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２ 政界再編・二大政党制

「70年代に入り、アメリカから日本に対してベトナム戦争派兵への圧力が強まった時、総理だった角栄は『どんな要請があっても、日本は一兵卒たりとも戦場には派遣しない』と答えたと、当時の官僚から聞いたことがあります」

　その官僚が“アメリカからの強い要請がある”と食い下がると、

「角栄は『そういう時には、憲法9条を使えばいい』と返したそうです。アメリカが日本に押し付けた憲法を逆手に取って、日本が派兵しない理由に使うというのは、リアリストの角栄らしい理論だと思います」

　憲法9条を巡る知られざるエピソードは他にもある。

「総理になる前、ジョン・F・ケネディ大統領の実弟で司法長官を務めたロバート・ケネディから9条改正を持ち掛けられたことがあった。その時、角栄は『日本は憲法9条を国民に定着させて平和国家を目指そうとしている。それをアメリカが変えようとするなら、日本国民に一言断りがあってもいいのではないか』と答えたと言います」（同）

　アメリカに対しても決して尻尾を振らず、毅然とした態度で臨む。さすがは角栄と言いたいところだが、心配が先にたつ。どこかで彼の国の“地雷”を踏みはしなかったか、と……。

共産党は21日、志位委員長が記者会見し「希望と安心の日本を」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。

公約では家計の消費が減って実質賃金も下がり、景気の悪化が現実になっているとして、消費税率の10％への引き上げを中止するとともに、年金支給額の伸び率を物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を廃止して、「減らない年金」を実現するとしています。

また、最低賃金を直ちに全国一律で1000円に引き上げるほか、保育や介護などの労働者の賃金を月５万円引き上げることや、国民健康保険の保険料の引き下げ、それに大学や専門学校などの授業料を半減するなどとしています。

これらの財源は消費税に頼らず、大企業と富裕層に応分の負担を求めることなどで確保するとしています。

一方、憲法改正については安倍総理大臣による９条改憲に反対するとしています。

さらに、安保法制の廃止や、沖縄の普天間基地の移設をめぐり「辺野古新基地建設」中止を求めています。

共産党の志位委員長は記者会見で、「消費税の増税や年金に対する政府の姿勢、辺野古の基地や原発、憲法の問題など、安倍政権の問題点を論戦の中で厳しく問いただしていきたい。批判だけではなく、『こうやって変える』という提案を押し出しながら、安倍政治にサヨナラして、あすへの希望が持てる政治に切り替える選挙にしたい」と述べました。