https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 中国 アメリカ 台湾 日本

これはニューヨークに拠点を置く国際交流機関「アジアソサエティー」の政策研究部門のトップで、オバマ政権で東アジア担当の国務次官補を務めたダニエル・ラッセル氏らが取りまとめたもので、20日に現地で発表されました。

提言はまず、一帯一路構想の下、中国が主導する外国でのインフラ投資では相手国が返済できないほどの負債を抱えるケースがあるほか、労働者の賃金トラブル、それに環境評価の不足などの問題点があると指摘しています。

そのうえで、アメリカ企業が一帯一路構想のプロジェクトに参加するためには透明性を確保することが必要だとして、具体的に契約内容を閲覧できる英語のデータベースの作成や、関係者が不正を告発できる第三者機関の創設などを提言しています。

ラッセル元国務次官補は「単なる批判でなく解決策を示すものだと理解してもらいたい」と述べ、一帯一路を警戒するアメリカ政府の立場とは別に、巨大な市場にアメリカ企業が参入するため、透明性の確保を求めていくと強調しました。

会場にはワシントンから中国大使館の担当者も出席し、中国政府の関心もうかがえましたが、どこまで提言を実務に反映するかは、中国政府の対応次第と言えます。

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対して大規模な抗議活動が相次ぎ、今月12日には議会にあたる立法会周辺に集まった若者と、これを排除しようとした警察との間で激しい衝突が起きました。

この際、警察が催涙弾やゴム弾などを使って多くのけが人が出たことなどから、警察の強硬な対応に抗議しようと、数千人の若者たちが21日、中心部の警察本部の前に集まり、「乱暴な警察はいらない」、「暴力はやめろ」などと叫んで建物を取り囲みました。

さらに、若者たちは立法会周辺の幹線道路にバリケードを作って一部を封鎖しているほか、複数の政府庁舎のロビーを占拠するなど参加者が拡大しています。

条例の改正案をめぐっては、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が今月18日に記者会見し、混乱を生じさせたことを謝罪するとともに、事実上、廃案になるという認識を示しました。

しかし、改正案の「完全な撤回」を求める意見や警察の強硬な対応に対する責任を追及する声は多く、抗議活動が続いていて再び緊張が高まっています。

ホンハイ精密工業は21日、台湾北部の新北市の本社で株主総会を開き、冒頭、創業者の郭台銘会長が退任する意向を表明しました。

郭会長はことし４月、来年の総統選挙に最大野党・国民党から立候補する意向を示し、経営の一線から退いて若い世代に譲る考えを示していました。

後任には半導体部門トップの劉揚偉氏が、来月１日に就任することになりました。

郭会長は1974年にホンハイを創業し、中国に多数の工場を建設してアメリカのＩＴ企業「アップル」のｉＰｈｏｎｅの生産を請け負うなど、世界最大の電子機器の受託メーカーに育てました。

３年前には経営不振に陥っていた大手電機メーカー「シャープ」の買収を強力に推し進めたほか、おととしには１兆円以上を投資してアメリカで工場を建設する計画を始動させるなど、グローバルな経営者として知られトランプ大統領とも親交があります。

中国やアメリカの政財界と太いパイプを持つ郭会長は、国民党の公認候補に名乗りを上げている人の中でも、有力候補の１人とみられています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

先月着任した中国の孔鉉佑駐日大使は、21日、日本記者クラブで会見し、安倍総理大臣から習近平国家主席に国賓としての訪日の要請を受けているとしたうえで「近い将来の実現が可能だ。例えば、桜満開の時のような季節のいい時にぜひ実現したい」と述べ、来年春ごろの実現を目指して、日本側と調整を進めていることを明らかにしました。

中国の国家主席の国賓としての訪日は、実現すれば2008年に日本を訪れた当時の胡錦涛国家主席以来12年ぶりとなります。

来週のＧ20大阪サミットに合わせて行われる予定の日中首脳会談でも、習主席の国賓としての訪日について話し合われるものとみられます。

一方で、孔大使は今の日中関係について、沖縄県の尖閣諸島をめぐる対立などを念頭に「海や島の問題での双方の食い違いなど、ぜい弱性と複雑性があるのが両国関係の真実だ。このような問題が存在するかぎり、両国民の互いへの見方に影響を与えるのも事実であり、双方で努力を続けなければならない」と述べました。

そのうえで「両国関係が再びぎくしゃくしないよう努めるのがわれわれの責務だ」として、民間交流の促進に力を入れていく考えを示しました。

d1021.hatenadiary.jp