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２

政府は中国との関係改善に向けた首脳間の相互往来の一環として去年６月の日中首脳会談で、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を要請し、来月上旬の予定で準備を進めてきました。

しかし新型コロナウイルスの感染が広がり、中国は最も重要な政治日程の１つ、全人代＝全国人民代表大会を延期したほか、日本では、政府が大規模イベントの自粛や小中学校や高校の臨時休校を要請するなど対応に追われています。

安倍総理大臣は先週の記者会見で習主席の日本訪問について、「中国の国家主席の訪日は10年に１度のことであり、十分な成果をあげることができるものにする必要がある」と述べていて、日本を訪れた中国の外交トップ、楊潔※チ政治局委員と会談した際にも、こうした認識を伝えていました。

菅官房長官は習近平国家主席の日本訪問について、「日中双方が最大の課題である、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先する必要がある。また習主席の国賓訪日を十分な成果があがるものとするためには両者でしっかり準備を行う必要があるとの認識で一致した」と述べました。

そのうえで習主席の日本訪問は双方の都合のよい時期に行うことになったとして、具体的な時期は今後、両国の外交ルートを通じて改めて緊密に調整する考えを示しました。

また菅官房長官は訪日延期の日中関係への影響について、「特段の影響があるとは考えていない」と述べました。

※チ＝竹かんむりに褫のつくり

中国外務省の報道官は５日の記者会見で習近平国家主席の日本訪問について、「両国は新型コロナウイルスへの対策を全力で進めているさなかにあり、双方は習主席の日本訪問について、最適なタイミングと環境のもとで実現させるべきだという認識で一致している。訪問の時期については双方で引き続き緊密に意思疎通を図っていく」と述べました。


#日中友好

アメリカのエスパー国防長官は４日、議会上院の軍事委員会で証言し、中国やロシアが開発を進める「極超音速兵器」について強い警戒感を示し「アメリカ軍の能力向上のために、極超音速兵器の開発は最優先事項の１つだ」と述べ、アメリカとしても開発を急ぐ考えを強調しました。

そのうえで「特にアジア太平洋地域の部隊で極超音速兵器が必要とされており、国防総省として今後、数年のうちに配備すると確信している」と述べ、中国とロシアに対抗するため、数年以内にアジア太平洋地域に配備する方針を明らかにしました。

「極超音速兵器」は、音速の５倍以上の速さで飛行しながら、軌道を変えられる能力を備えているため、アメリカの既存のミサイル防衛網では迎撃できないとされています。

国防総省は、極超音速兵器の開発のために来年度の国防予算で32億ドル、日本円で3400億円余りを要求しており、ことし中にも初めての発射実験を行う予定で、新たな兵器をめぐるアメリカと中ロの軍拡競争が激しさを増しています。

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