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３ 中東 アメリカ

トルコでことし３月に行われた統一地方選挙では、国政レベルで16年にわたって政権を握るエルドアン大統領の政権与党、公正発展党が首都アンカラとみずからの地盤のイスタンブールの市長選挙で敗れました。

このうちイスタンブールの選挙について公正発展党は、選挙に不正があったなどと主張して異例の再選挙が行われることになり、23日、投票が行われました。

その結果、地元メディアによりますと開票率およそ99％の時点で野党候補のイマムオール氏の得票率が54％となり、公正発展党の候補で元首相のユルドゥルム氏は敗北を認める演説をしました。

今回の選挙で公正発展党は大々的に運動を展開しましたが、またも野党に敗れ、経済の低迷や反対勢力の排除への不満の高まりを印象づける結果となり、エルドアン政権にとって痛手となりそうです。

一方、公正発展党の要求で再選挙が決まった際には、トルコ政治の混乱への警戒から通貨リラが売られ、去年10月以来の安値となりましたが、野党の候補が前回同様に勝利したことで、当面は為替市場などへの影響は小さいとみられています。

やり直しの市長選挙で野党候補のイマムオール氏の勝利が明らかになったあと、エルドアン大統領はツイッターに「国民の意思が再び示された。イマムオールさん、おめでとう」と投稿し、自身の政権与党の候補の敗北を受け入れ、選挙結果を尊重する考えを示しました。

そして今後、国内の安定の維持に力を注いでいく姿勢を強調しました。

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トランプ政権は先週、アメリカ軍の大型無人偵察機がイランによって撃墜されたことを受けて報復攻撃を予定しながら、攻撃の10分前に中止したことを明らかにし、軍事的な緊張が高まっています。

これについてアメリカＮＢＣテレビは、攻撃を中止した直後の21日に行ったトランプ大統領のインタビューを23日、放送しました。

この中で、トランプ大統領は今後の対応について、武力行使を目指しているわけではないと強調したうえで、「イランとの交渉に前提条件はない」と述べ、対話に意欲を示しました。

また、交渉を通して新たな核合意を結ぶとすれば参加国など、合意の方式にはこだわらないとも述べました。

一方で、「イランは核兵器を保有してはならない。それについて交渉するならいいが、そうでなければイラン経済はこれから長い間、壊滅的なままだ」と述べました。

トランプ政権は24日、イランに大規模な追加制裁を科す方針で、今後も軍事的、経済的な圧力を強めてイランに交渉を迫っていく方針です。

ただ、イラン側は核合意を一方的に離脱したトランプ政権との対話は拒否していて緊張の緩和は見通せない情勢です。

今週、日本やインドを訪れるアメリカのポンペイオ国務長官は23日、それに先立って急きょ、イランと対立するサウジアラビアとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦を訪れることを明らかにしました。

ポンペイオ長官は、首都ワシントン近郊のアンドリュース空軍基地で会見し、「戦略的な連携を確認するとともに世界最大のテロ支援国家であるイランに対抗するため世界的な協力関係をどのように築いていくか話し合う」と述べ、イランに対する国際的な包囲網を強めるため連携をアピールする狙いがあるとみられます。

アメリカの無人偵察機がイランに撃墜された事件をめぐっては、イランが自国の領空で撃ち落としたと主張しているのに対して、アメリカは国際空域だったと主張し、両国間の緊張が高まっています。

これについてイランのロウハニ大統領は23日、世界各国の議員でつくる団体と面会した中で、「アメリカの侵略行為は中東地域に新たな緊張をもたらしている。国際社会からは相応の対応を求める」と述べて、撃墜を正当化するとともに各国への働きかけを強める考えを強調しました。

無人偵察機の撃墜についてロウハニ大統領が発言するのはこれが初めてです。

この事件をめぐっては24日、アメリカの要請に基づいて国連の安全保障理事会で非公式の会合が開かれる予定です。

イランは事件後いち早く、無人偵察機の飛行ルートやイランの領海で回収したとする機体の残骸を公開していて、国際社会への訴えを強めながらアメリカの主張に対抗していく構えです。

サウジアラビアの国営通信は現地時間の23日午後９時ごろ、南西部にあるアブハ国際空港が、イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力による攻撃を受け、１人が死亡、７人がけがをしたと伝えました。

イエメン反政府勢力も、地元メディアを通じて、イエメン内戦に軍事介入を続けるサウジアラビアに対する報復として、無人機を使った攻撃を行ったと発表しています。

イエメンの反政府勢力は最近、ミサイルや無人機などを使って、サウジアラビアの重要なインフラ施設を標的にした越境攻撃を繰り返しており、アブハ国際空港は今月12日にも、ミサイル攻撃を受け26人がけがをしています。

同じ国際空港が、一か月に２度攻撃を受けただけにサウジアラビアが強く反発するのは必至で、アメリカとイランの間で軍事的な緊張が高まる中、サウジアラビアとイランの間でも緊張が一層高まるおそれが強まっています。

アメリカの無人偵察機をイランが撃墜したことを受けて、アメリカは報復攻撃を準備し、直前でやめたことを明らかにするなどアメリカとイランの緊張はさらに高まっています。

こうした中、トランプ大統領は新たな経済制裁を24日に実施しイランに対するさらなる圧力をかける方針を示しました。

アメリカ国務省は制裁について、戦略上、中身は明らかにできないとしつつも大規模なものになるとしています。

さらに、アメリカは国連安保理の非公式会合を24日に開くよう要請し、対イラン政策に各国の支持を取り付け、イランを対話に応じさせたい考えです。

一方、イランはアメリカとの対話を拒否する姿勢を崩していません。

無人偵察機の撃墜は領空に入り込んだことから行ったものだとしてみずからの正当性を主張し、ロウハニ大統領は「アメリカの侵略行為に国際社会からは相応の対応を求める」と訴えて、各国への働きかけを強める考えを示しています。

アメリカとイランの双方が国際社会を味方につけようとする主張のぶつかり合いはさらに激しくなる見通しです。

アメリカ軍が、イラン軍のシステムをねらってサイバー攻撃を実施したと報じられる中、イランの通信技術を担当する閣僚は「イランに対するサイバー攻撃は１度も成功したことがない」とツイッターで主張しました。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは22日、アメリカ軍のサイバー部隊がイランに対するサイバー攻撃を実施し、イラン軍のミサイルやロケットに関わるシステムに打撃を与えたと伝えました。

イランのアザリジャフロミ通信情報技術相は24日、ツイッターに投稿し「確かに何年も前からさまざまな組織からのサイバー攻撃を受けているし、去年だけで3300万件の攻撃を受けた。しかし、これまでに１度も成功していない」と主張しました。

ツイートは名指しこそしていないものの、アメリカからのサイバー攻撃を念頭に置いたものとみられます。

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