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復興事業費６兆５０００億円 新たな枠組み決定　NHKニュース

それによりますと、来年度から５年間の「復興・創生期間」の復興事業費は６兆５０００億円程度として、年度ごとの事業規模の管理を適切に行い、確実に復興を進めるとしています。
財源は臨時で増税している「復興特別所得税」などの税収や、ＪＴ＝日本たばこ産業の株式の売却益の上振れ分などで３兆３０００億円を確保し、残りの３兆２０００億円は一般会計などから繰り入れるとしています。
また、復興事業費を賄うための一時的なつなぎとして、引き続き来年度以降５年間、「復興債」の発行を可能とし、「復興債」は平成４９年度までに全額償還するとして、今後必要な「復興財源確保法」の改正を行うとしています。
一方、政府は、地域振興や災害への備えを目的とした道路や港湾の整備など一部事業では、地元自治体に最大３．３％の財政負担を求めるとしており、復興庁によりますと、岩手・宮城・福島の被災３県の負担額は２２０億円程度になるということです。