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G20大阪サミットに出席するため日本を訪れているフランスのマクロン大統領は27日、都内で記者団の取材に応じました。

この中でマクロン大統領は、ルノー日産自動車の関係や、フランス政府とルノーの関係について、ルノーと日産の株式の持ち合いや経営の在り方、そしてルノーに対するフランス政府の出資を変える必要はない」と述べました。

これはルノー筆頭株主となっているフランス政府の出資比率を見直す必要はないという考えを示したものです。

ルノーをめぐっては先にフランスのルメール経済相がルノーと提携する日産の懸念に配慮する形でフランス政府の出資比率の引き下げを容認する考えを示していました。マクロン大統領の発言はこれを否定した形で、フランス政府としてルノーに対する影響力を維持する考えを示しました。

また日産が見直しを求めている日産とルノーの資本関係についてもマクロン大統領はルノーが日産の43%余りの株を保有する現状を変えるべきではないとしていて、今後、両社が行う提携関係の在り方をめぐる議論にも影響を与えそうです。

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