中国で人気の日本製 “化粧品 ペット用品”「アリババ」ＣＥＯ #nhk_news https://t.co/eGJ6JWxgSp
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月4日
アリババグループのジャック・マー会長の後継者に指名されたチャンＣＥＯは47歳。
財務のプロとして知られ、アメリカの大手会計事務所や中国のオンラインゲーム会社を経てアリババの経営陣に加わり、４年前からＣＥＯを務めています。
中国では、今や恒例のイベントとなった11月11日の「独身の日」に合わせた大規模な値引きセール。このアイデアを考えた人としても知られています。
そのチャンＣＥＯが４日、都内で日本の企業関係者、およそ300人を対象に講演しました。
チャンＣＥＯは、中国では都市部だけでなく、農村部でもアリババの影響力が増しているとしたうえで「今後は東南アジアでもネット通販を拡大していく。日本の製品を中国や東南アジアに届ける手伝いをしたい」と呼びかけました。
そのうえで「中国では化粧品に加えて歯磨き粉などのオーラル用品、ペット用品などさまざまなジャンルで日本製品の人気が高まっている」と述べ、中国の消費者のニーズを把握して日本企業の販路の拡大につなげたいという考えを示しました。
「ウイグル暴動」から10年 中国政府の治安対策に批判の声も #nhk_news https://t.co/NJwk96ydVg
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月4日
中国の新疆ウイグル自治区では、2009年７月５日、中心都市のウルムチで少数民族のウイグル族による中国政府への抗議デモが大規模な暴動につながり、政府側の発表で、およそ200人が死亡しました。
暴動から10年を迎える中、ウルムチの中心部では至るところに交番が設けられ多数の警察官が配置されていて厳重な警戒態勢が敷かれています。
イスラム教を信仰するウイグル族の間では、中国政府による抑圧的な宗教政策や漢族との経済格差などに根強い不満があります。
中国政府は、新疆ウイグル自治区の経済発展を後押しして地域の安定を図る一方、「テロとの戦い」を掲げて治安対策に力を入れており、この３年間はテロ事件などが起きていないと成果を強調しています。
しかし、アメリカや国際的な人権団体からは、大勢のウイグル族がテロ対策を名目に不当に当局の施設に拘束され、思想教育を強制されているとして懸念や批判の声が上がっています。
新疆ウイグル自治区では、中国政府に批判的な人について当局に密告することを奨励する通知が出ています。
ウイグル族の多くは取材に対し、10年前の暴動について「話したくない」などと、ほとんど語ろうとしませんでした。
また、ウイグル族と同じようにイスラム教を信仰する回族のタクシードライバーの男性は、10年前のことを質問すると「暴動を見たには見たが過去のことなので忘れた」と話しました。
また、海外の人と接触するウイグル族などが当局の施設に拘束されていると言われる中、この男性は「海外からの電話を受けることはできない」と話していました。
一方、漢族の49歳の男性は「以前は暴力的な事件があったが今はなくなった。思想上の悪い兆しがある人はすべて当局の施設で学び直すことになっていて、安全こそが第一だ」と話し、当局の治安対策を評価していました。
