“ウイグル族 不当拘束”22か国が国連へ懸念の書簡 中国は反発 #nhk_news https://t.co/1EkvezGMYP
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月11日
中国の新疆ウイグル自治区をめぐっては、中国政府がテロ対策を名目に大勢のウイグル族を不当に拘束しているなどとして、国際社会から批判や懸念の声があがっています。
この問題についてスイスで開かれている国連の人権理事会は、日本やヨーロッパ諸国など22か国が、今月８日付けで議長などに対して共同で書簡を提出したことを明らかにしました。
書簡では、新疆ウイグル自治区の人権状況に懸念を表明し、中国に対してウイグル族への恣意的（しいてき）な拘束や行動の制限などを停止するよう求めています。
これに対して中国外務省の耿爽報道官は11日の記者会見で、「根拠のない批判と中傷だ。中国の内政に対する乱暴な干渉であり、強い不満と断固とした反対を表明する」と強く反発し、各国に申し入れを行ったことを明らかにしました。
そのうえで、耿報道官は「新疆ウイグル自治区では２年余りテロ事件は起きておらず、社会は安定し民族は団結している」と述べ、中国政府の対応を改めて正当化しました。
