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国連人権高等弁務官 ウイグル問題で中国政府に立入調査求める #nhk_news https://t.co/amGN9x6zob

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月6日

中国の新疆ウイグル自治区では、イスラム教を信仰する大勢のウイグル族の人たちが、テロ対策を名目に不当に当局の収容所に入れられ、劣悪な環境で思想教育などを強制されていると、国際的な人権団体などが指摘しています。

この問題について、国連のバチェレ人権高等弁務官は、５日、スイスのジュネーブで開かれた記者会見で、「新疆ウイグル自治区における人権状況について、さまざまな報告を受けている」と述べました。

そのうえで、「われわれは、懸念すべき報告を検証できるように、自治区への直接のアクセスを求めている」として、新疆ウイグル自治区への立ち入り調査を認めるよう、中国政府に対して求めていることを明らかにしました。

この問題をめぐっては、収容所に入れられた人が100万人に上っているという見方もあり、国際社会は懸念を強めていますが、中国側は、過激思想の影響を受けた人の社会復帰を支援するため、職業訓練などを行っているだけだなどと反論しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/21/200232（トランプ政権の元高官 中国迫害被害者の支援基金設立へ）