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２ 政界再編・二大政党制


福島県は、原発事故当時18歳以下だった約38万人を対象に甲状腺の検査を続けていて、平成26年から実施した２巡目の検査では約27万人が受診し、71人ががんやその疑いと診断されました。

県の検討委員会が８日開かれ、専門家の部会がまとめた「２巡目の検査で発見された甲状腺がんと被ばくとの関連は認められない」とする見解が報告されました。

報告では見解の根拠として、ＵＮＳＣＥＡＲ＝国連原子放射線影響科学委員会が年齢別や市町村別に推計した被ばく線量と、がんの発見率との関係が認められないことや、チェルノブイリ原発事故のあと低い年齢層に多く見られた甲状腺がんと異なり、年齢が高いほど発見率が高くなっていることなどを挙げています。

委員からは「詳細な推計をもとにしていて妥当だ」という意見が出た一方、「影響は長期間見ていく必要があり、結論が早急でふに落ちない点もある」といった意見も出ましたが、報告は大筋で了承され、今後、県に報告することになりました。

県の検討委員会は、116人が甲状腺がんやその疑いと診断された１巡目の結果について、被ばく線量が総じて少ないことなどを理由に「放射線の影響とは考えにくい」とし、検査を大規模に実施したことでがんが多く見つかっている可能性が高いという見解を３年前に示しています。

一部の委員からは検査を続けることに疑問の声も上がりましたが、県の検討委員会の星北斗座長は「この報告をもって検査をやめるということにはならない。今後の在り方については３巡目以降の詳細なデータが明らかになった時点で改めて検討したい」と述べました。

「ある全国紙の記者に、部外秘の資料を渡していたのがバレてしまったんです。彼の部署は企業の取引における不正についての情報が集まる。その中に、ある世界的IT企業が下請イジメを行っているとの情報があり、世論を喚起しようとそれを知人の記者に流したんです」（同）

　これだけならよくある話だが、問題はその“やり方”だった。

「省内のメールアドレスから送ってしまったんです。これまでも彼には情報漏洩の疑いがあり、マークされていた節がある。そんな中、確実に足が付くことをやってしまった。記事になる以前の問題です。うちでのポストの話も白紙になり、本人や他の幹部にまで聞きとりが行われる事態に。まもなく何らかの処分が発表されると見られています」（同）

その彼の名を、平塚敦之（のぶゆき）という。

　東大法学部出身で、1992年に当時の通産省に入省したアラフィフ。以来、中小企業庁や国際経済課で課長補佐を務めるなど、国内外の分野で幅広く活躍してきた。ハーバード大、コロンビア大の大学院に留学経験もある一方で、戦時下のイラクに派遣され、命からがら帰国したことも。

「“エリート臭”のまったくしない人なんです」

　と言うのは、経産省の後輩職員である。

「大学時代は応援部所属。ノリは体育会系で、ビール、焼酎、ワインと恐ろしく酒が強い。マスコミとの付き合いも広く、ある週刊誌では“霞が関7人の天才”の一人に挙げられ、“人たらしの天才”“天性の調整役”と紹介されていましたね。そんな人だから、省内でも人気があったのですが……」

　とんだ失態。目指していたはずの「次官」への道からも脱落してしまったというワケなのだ。

　そんな平塚氏の携帯に連絡すると、「情報の取り扱いについて省内から指摘はありましたが……」と述べつつ、「ノーコメント」を貫くのである。

　警察庁・栗生俊一長官：「警察は変化に適応する警察運営の在り方を不断に追求することによって、国民の期待と信頼に応えていく必要がある」
　警察庁の栗生長官は、全国の公安委員長ら約50人を前にこのように述べました。さらに、大阪の拳銃強奪事件を例に挙げ、警察官の複数人での勤務の徹底や装備の充実が不可欠だとも話しました。今後はより一層、自治体や公的機関とも協力を進めていくとしています。8日の会議では、全国で相次いでいる児童虐待事件や東京・池袋で母子2人が犠牲となった交通事故などを受けて、警察運営について意見交換が行われたということです。