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２ 朝鮮半島 日本

ＧＳＯＭＩＡは失効が23日午前０時に迫っていましたが、22日、韓国大統領府が協定終了の通告を停止することを決め、維持されることになりました。

これについてアメリカ国務省の報道担当者は22日、声明を発表し「判断を歓迎する」と評価するとともに、「現在の地域的・世界的な課題を考えると日米韓３か国の協力の強化は欠かせない」として、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や軍備増強を続ける中国に対し、日米韓が連携して当たる必要があるという認識を改めて示しました。

そのうえで、日韓両政府に対し「歴史的な問題の解決に向けた誠実な対話を継続することを促す」として、日韓関係の悪化が安全保障面の連携に影響を及ぼさないよう、双方に対話を求める考えを強調しました。

また国防総省のホフマン報道官も声明を発表し、エスパー国防長官が日韓両政府に対し失効の直前までＧＳＯＭＩＡの維持を強く求めていたことを踏まえ、「この地域の共通の脅威に対してわれわれが団結しているという強いメッセージを送るものだ」と評価しました。

韓国大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長は22日、失効が23日午前０時に迫っていたＧＳＯＭＩＡについて、終了するとした韓国側の通告を「停止する」と発表し、ＧＳＯＭＩＡは維持されることになりました。

また、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置について、日韓両政府の政策対話が正常に進んでいる間はＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きも停止すると明らかにしました。

ただ、今回の措置について大統領府の関係者は、あくまで輸出管理をめぐる今後の日韓協議の進展を必要とする「条件付き」の暫定的な措置だと強調しました。

さらに、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外した措置も含めて日本側から譲歩を引き出せなければ、「いつでもＧＳＯＭＩＡを終了できる」とけん制しています。

大統領府の関係者によりますと、ＧＳＯＭＩＡや輸出管理の問題をめぐる一連の交渉で、日韓関係悪化のきっかけとなった太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は取り上げられなかったということで、今後、日韓関係の改善につながるのかは不透明です。

韓国が土壇場で方針を転換した背景には、
▽アメリカの圧力と、
▽国民向けに説明できる「大義名分」を得たと判断したこと、があるとみられます。

アメリカは最終盤、高官をソウルに送り込み、米韓の懸案である在韓アメリカ軍の駐留経費の引き上げの問題も持ち出して、説得を重ねたとみられます。

韓国として駐留経費の問題で何らかの進展を得られていれば、説得に応じる理由になります。

また韓国が国民向けの「大義名分」と位置づけているとみられるのが、日本の輸出管理の措置をめぐる対話姿勢です。

韓国政府では内部でもＧＳＯＭＩＡの必要性を認める意見が根強く、方針転換のきっかけを探っていた面もあり、対話の再開はこれを説明できる前進ととらえたとみられます。

韓国政府は今後、日本の輸出管理をめぐる措置で成果を求めて外交活動を活発化することが予想されます。

ムン大統領は来年４月の総選挙を控え、世論の動向を重視していますが、その世論ではＧＳＯＭＩＡ破棄を支持する意見が半数を超えていました。

ムン大統領はこれに反して決定を見直した形で、その反発をかわすためにも実際の成果を強く必要とする可能性があります。

ムン大統領は最近、日本との関係改善に意欲を見せていますが、これには経済が低迷する中、輸出管理の問題で成果を急ぐねらいもあるとみられています。

ただ日本はあくまで「徴用」をめぐる問題の解決を迫っており、年末に開かれる見通しの日中韓３か国の首脳会議に向けて、この問題でムン大統領が何らかの動きを見せるかが焦点になりそうです。

アメリカが韓国への圧力を強めた背景には、日韓のＧＳＯＭＩＡの破棄がアメリカの国益自体を損なうという判断があったとみられます。

アメリカは同盟国の日本と韓国との連携をアジアの安全保障政策の基盤と位置づけています。

日韓のＧＳＯＭＩＡはそのアメリカの働きかけで３年前にようやく結ばれたいわば結束の象徴で、これが失効すれば３か国の連携に長期的な亀裂を生みかねません。

また運用面でも情報共有や迅速な対応に悪影響が出ることも予想されます。

アメリカとしては、北朝鮮との非核化交渉が停滞し中国の脅威に直面する中、こうした事態を避ける必要に迫られ、関係者から「やりすぎではないか」という声が出るほどの圧力に出たとみられます。

アメリカ政府内では最悪の結果は避けられたとする一方、連携のほころびを見せたことへの懸念は消えていません。

アメリカは今回、日韓の対立の深まりがみずからの国益に影響することを痛感した形で、政府の内外でＧＳＯＭＩＡにかぎらず日韓関係の改善により積極的に関与すべきだという声が強まっています。

このため今後は日韓の間の問題の解決に向け、双方への働きかけを強めることが予想されます。

韓国大統領府が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止したことについて、韓国の公共放送ＫＢＳは特設ニュースを放送し、担当記者が「きのうまでは、ＧＳＯＭＩＡの終了に重みを置いていたが、終盤で逆転した」と伝えました。

また韓国の通信社、連合ニュースは「両国が一歩ずつ引き下がる姿を見せたことによって、両政府が最終的な問題解決のための集中交渉を繰り広げることが予想される」と報じ、今後、安倍総理大臣とムン・ジェイン（文在寅）大統領が直接会って話し合うこともあり得るという見方も出ていると伝えました。

経済産業省は22日、韓国の当局との間で貿易管理についての局長級の政策対話を行う方針を決め、まずは課長級の準備会合の日程調整を急ぐ考えです。

経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は22日の記者会見で、政策対話では韓国側の貿易管理体制が改善されているかなどを確認したい考えを示しました。

そのうえで、半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置や、優遇対象国から韓国を除外した措置の見直しについて、「韓国側の適正な運用により、見直しの検討が可能になる。今の時点で優遇対象国に戻すことありきという結論も予断もない」と述べ、政策対話は交渉の場ではないと強調しました。

しかし韓国はあくまで、政策対話を通じて日本に対し輸出管理の厳格化の撤回を求める姿勢を示しています。

貿易管理の体制や政策対話をめぐる両国の認識の違いは大きく、今後は隔たりをどう埋めていくかが課題となります。

ＧＳＯＭＩＡは22日、韓国大統領府が協定終了の通告を停止することを決め、23日午前０時の失効を前に協定は維持されることになりました。

これについて安倍総理大臣は「北朝鮮への対応のため、日韓・日米韓の連携は極めて重要だ。韓国も戦略的観点から判断したのだろう」と述べました。

日本政府内では、アメリカとも連携してぎりぎりまで働きかけてきた結果だとして歓迎する声が広がっていますが、韓国側が決定を覆すことのないよう、さらに協議が必要だという指摘も出ています。

また政府は、ＧＳＯＭＩＡとは別の問題としてきた輸出管理の強化をめぐり、今後、政策対話を行うことにしていて、これまで不十分だと指摘してきた韓国側の貿易管理体制の改善を求めていく方針です。

一方、関係悪化の根底にある「徴用」をめぐる問題では、今回の決定をきっかけに両国の歩み寄りを探る動きが本格化する可能性があり、日本政府としては、韓国側で新たな基金を作り、日本企業に強制力のない形で自主的な寄付を募りたいとする韓国の国会議長が示した案の行方を注視する方針です。

来月には安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が出席する日中韓３か国の首脳会議が予定される中、日本側としては韓国側の前向きな対応を期待したい考えです。

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失効期限が迫る中、米高官が相次ぎ訪韓し、韓国政府をけん制。エスパー国防長官は「対立で利を得るのは中国と北朝鮮だ」と警告した。
　日韓筋によると、米国のこうした圧力を受け、韓国側も急きょ事態の収拾に動きだした。失効期限直前の「ぎりぎりの調整」（韓国政府関係者）の末、ＧＳＯＭＩＡの事実上の延長を決定。大統領府関係者は「輸出規制問題解決に向けた協議が進行している間は暫定的にＧＳＯＭＩＡ終了を中断するという意味だ」と、いつでも協定を破棄できると強調したが、日本から輸出管理強化の撤回を引き出せなかった苦しい立場をうかがわせた。
　◇「元に戻っただけ」
　「日本政府はほとんど譲っていない。米国から迫られ、韓国が折れたのが実態だ」。韓国政府の発表を受け、日本政府高官の一人は勝ち誇ったように語った。
　日本政府はこの間、輸出規制の緩和に応じる姿勢を見せなかった。輸出規制を「元徴用工問題を動かすてこ」（国家安全保障局関係者）とみていたからだ。日本政府にとって元徴用工問題は日韓関係を根本から覆しかねない問題で、「ＧＳＯＭＩＡ失効もやむを得ない」（同）と判断していた。
　文政権への不信感もあった。日韓両政府は２０１５年に慰安婦問題の最終解決で合意したが、文政権は１８年１１月、合意に基づく財団を解散すると一方的に発表。翌１２月の自衛隊機への火器管制レーダー照射でも非を認めず、日本政府高官は「革命政権だ」と突き放していた。
　妥協を探る動きが全くなかったわけではない。日本政府筋によると、韓国側から「何とか文大統領の顔を立ててほしい」と伝えられ、外務省内では一時、譲歩案が浮上した。しかし、輸出管理を担う経済産業省は強硬姿勢を崩さず、首相官邸も「絶対に譲らない」と一蹴したという。
　韓国側の今回の発表でＧＳＯＭＩＡ破棄の可能性が完全に消えたわけではない。韓国大統領府関係者も「韓日関係は依然として厳しい状況だ」と語る。文政権が元徴用工問題で譲る気配もなく、今後賠償命令を受けた日本企業の資産が売却されれば、対抗措置の応酬に発展する恐れは否定できない。
　経産省幹部は「ＧＳＯＭＩＡが元に戻っただけ。根本は何も解決していない」と指摘。防衛省関係者は「問題は後を引く。米韓間にもしこりは残る」と語った。

　GSOMIAは日米韓安保協力の象徴であるが、米国がエスパー国防長官が文在寅大統領に直接会ってまで韓国に維持を迫ったように、日韓関係とか日米韓安保協力以上に、もはや米韓同盟の問題になっていたと言ってよい

　韓国も米国の本気度にようやく気付きGSOMIA失効回避の面子の立つ名分を探していたところ、それを日本が局長級協議に応じるという形で与えてやったということであるが、それは、日本にとって悪い話ではない。
　輸出管理とは関係のない貿易機関であるＷＴＯから本件を引き離し、輸出管理体制の改善を輸出管理当局間で韓国に迫ることができるからだ。

　韓国との喧嘩のやり方は、相手と向き合うというよりは、まず自分の主張を盛りにもって騒ぎ、その場所にいる一番強い人や影響力のある人にアピールして、相手に圧力をかけてもらう（路上に出ての夫婦喧嘩然り、今回のＷＴＯ提訴然り、慰安婦の世論戦然り、ハーグ密使事件然り）。

　それにしても、米国は、ここまでハイレベルで明白な要請をしたのに途中まで韓国が効く耳をもたなかったことに驚いたに違いない。

　韓国は、というか文在寅大統領が、米韓同盟を選んだ。そのことはとても意義のあることだ。廬武鉉時代にも米国に戦時統制権返還を迫って結局最後は廬武鉉が米国に縋った記憶がある。廬武鉉大統領の側近だった文在寅大統領だが、その当時の米国と韓国の力関係と今とは違う。中国も違う。米中のパワーバランスも近づいてきた。親北左翼の文在寅大統領は一体どうするのだろうと不安に思っていたが、少なくとも今回、廬武鉉大統領同様、現実的選択をした。一部のリアリズムはあったのだ。というか正気に返ったということか。

名古屋市では、ことし日本が議長国を務めるＧ20＝主要20か国の外相会合が、22日から開かれています。

これに合わせて、外務省は23日午後、15分間の予定で茂木外務大臣と韓国のカン・ギョンファ外相による日韓外相会談を行うと発表しました。

両外相による会談はことし９月以来２回目で、韓国政府が22日、失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を決めたことを踏まえ、意見が交わされるものとみられます。

また、会談で茂木大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国側が国際法違反の状態を是正するよう改めて強く促すものとみられます。

23日の韓国の新聞各紙は、ＧＳＯＭＩＡが維持されたことについて１面で大きく取り上げ、このうち、保守系の「朝鮮日報」が、「ＧＳＯＭＩＡ終了という最悪の状況は避けられた」と伝えるなど、ＧＳＯＭＩＡの維持を決めた判断については、各紙ともおおむね肯定的に評価しています。

一方で、ＧＳＯＭＩＡをめぐるムン・ジェイン政権の一連の対応について、保守系メディアを中心に批判的に伝える論調が目立ち、「朝鮮日報」は、「日本側が取ることにした措置は対話だけだ」と伝え、大枠では韓国側が譲歩したと指摘しています。

また、保守系の「東亜日報」は社説で、「韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡをめぐる後遺症の解消に取り組まなければならない。安全保障をカードとして使い、同盟の不信を生むことがあってはならない」として、アメリカとの同盟関係に影響が及んだと批判しています。

そして、今後の日韓関係については、改善につながるかは不透明だとする論調が多く、革新系の「ハンギョレ新聞」は、「韓国と日本は、協議のための時間稼ぎをしたという分析が出ている」としたうえで、「両国の発表に違いがあり、今後、問題になることも予想される」と伝えています。

茂木外務大臣は、日韓外相会談に先立って行われた記者会見で、「このあとカン・ギョンファ（康京和）外相とお会いするが、きのうの韓国政府のＧＳＯＭＩＡをめぐる決定についてお話をうかがいたい」と述べました。

そのうえで茂木大臣は、「徴用」をめぐる問題を中心に、日韓間の課題について率直な意見交換を行いたいという考えを示しました。

茂木外務大臣は、名古屋市でのＧ20＝主要20か国の外相会合に併せて、韓国のカン・ギョンファ外相と23日午後３時40分ごろからおよそ30分間会談しました。

会談の冒頭、両外相は、報道陣の前で握手をしたあと、短くことばを交わしました。

会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、韓国政府が22日、失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を決めたことを踏まえ、意見が交わされたものとみられます。

また、茂木大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国側が国際法違反の状態を是正するよう、改めて強く促したものとみられます。

茂木外務大臣は、名古屋市でのＧ20＝主要20か国の外相会合にあわせて、23日午後、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相とおよそ30分間、会談しました。

この中で、両外相は、韓国政府が、22日、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を決めたことを踏まえ、北朝鮮問題などでの日韓、日米韓の連携の重要性を確認したほか、輸出管理の強化をめぐる政策対話について、有意義な対話にしていくという認識で一致しました。

そのうえで、来月予定されている日中韓３か国の首脳会議に併せて、安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン大統領による日韓首脳会談の開催に向けた調整を開始することで一致しました。

一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、茂木大臣は、韓国国内で日本企業の資産を現金化する手続きが進んでいることについて、「仮に現金化が行われれば、日韓関係はさらに深刻な状況になる。韓国政府の責任で国際法違反の状態を是正する必要がある」と述べました。

これに対し、カン外相は、韓国司法の判断を尊重するといった従来の立場を伝え、「徴用」をめぐる問題で、具体的な進展は見られませんでした。

名古屋市でのＧ20＝主要20か国の外相会合に併せて、茂木外務大臣と会談した韓国のカン・ギョンファ外相は、会談後、報道陣の取材に応じました。

このなかで、カン外相は、軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持と、輸出管理をめぐる政策対話が決まったことについて、「若干の前進となった」と評価したうえで、「より集中して議論するための時間ができた。今後は互いに善意の協議を行うことになった」と述べました。

そして、カン外相は、「今後、日本の輸出規制の措置が撤回されなければならないと明確に伝えた」と述べ、政策対話を通じて、日本に対して輸出管理の強化を見直すよう求めていく考えを強調しました。

また、カン外相は、安倍総理大臣とムン・ジェイン（文在寅）大統領の来月の首脳会談開催に向けて、調整を始めることで一致したと明らかにしました。

一方で、日韓関係悪化のきっかけとなった太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題については、「意見の違いはあるものの、外交当局間で協議を続けていくことにした」と述べるにとどまりました。

名古屋市でのＧ20＝主要20か国の外相会合にあわせて、韓国のカン・ギョンファ外相とアメリカのサリバン国務副長官が23日、午後２時半すぎからおよそ30分間、会談しました。

韓国外務省の発表によりますと、カン外相は、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を決めた経緯などについて説明しました。

そして、「日韓の間の懸案が早期に解決できるよう努力する」と述べたうえで、その過程で今後も建設的な役割を果たすようアメリカに要請しました。

これに対して、サリバン副長官は日韓両国が対話を通じて合理的な方案を見いだしたことを歓迎し、日米韓の協力を発展させたいとの考えを示したということです。

また、会談では、アメリカが韓国に対して引き上げを求めている、韓国に駐留するアメリカ軍の経費についても意見を交わし、今後も緊密に意思疎通していくことを確認しました。

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