https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

スイス・ジュネーブのＷＴＯの本部では日本や韓国を含む加盟国が参加する理事会が10日未明まで開かれました。

この会議の最後に韓国のペク・ジア（白芝娥）大使が発言し、日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくしたことについて、「対象になっているのは韓国だけで、ＷＴＯの規定に反している。Ｇ20大阪サミットで自由貿易の重要性を主張したことに反している」と批判しました。

そのうえで「日本の措置は、韓国だけでなく世界全体の産業に悪影響を与える」と訴えて、撤回を求めました。

これに対して日本の伊原純一大使は「安全保障上の懸念に基づく貿易管理の見直しで、ＷＴＯのルール上、全く問題ない」と反論し、ほかの加盟国に理解を求めました。

韓国では９日、国会で、イ・ナギョン（李洛淵）首相が「ＷＴＯへの提訴は必要だ」と述べたほか、カン・ギョンファ（康京和）外相も「韓国企業の被害を最小に抑えられるよう対応を模索していてＷＴＯへの提訴も準備している」と述べており、今後、提訴に向けた手続きに踏み切るかどうかが焦点になっています。

韓国政府はＷＴＯの理事会での発言の要旨を発表しました。

それによりますと、「日本の輸出規制は韓国だけを対象にしている。日本は信頼が損なわれたことを理由にしているがＷＴＯ協定にはそれを理由に輸出規制をする根拠はない」としています。

また、先月のＧ20大阪サミットに触れ、「日本は議長国として、自由で公正な貿易の重要性を主張した。その直後にこのような措置を発表したことは遺憾だ」としています。

そのうえで、「日本の措置は、韓国の産業だけでなく、日本企業を含む世界的な供給網や産業に悪影響となる」として日本に輸出規制の撤回を強く求めています。

ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原純一大使は、理事会のあとＮＨＫなどの取材に対し「禁輸の措置ではなく安全保障に関する貿易管理上の見直しであり、韓国を簡素化手続きの対象から通常に戻す措置だ。したがってＷＴＯのルール上全く問題ないと説明した」と述べました。

ただ、韓国がＷＴＯへの提訴を検討していることについては、「仮定の話は答えられない」と述べるにとどまりました。

一方、韓国のペク・ジア大使は記者団の取材に応じず、その場をあとにしました。

日本政府が先週、半導体の原材料になる「高純度のフッ化水素」などの韓国向けの輸出規制を厳しくする措置をとったことを受けてムン・ジェイン大統領は、10日午前、大統領府で、世界の半導体市場で大きなシェアを誇るサムスン電子や、ＳＫハイニックスを傘下に収める企業グループなど30社の幹部や経済団体と会談しました。

冒頭、ムン大統領は「日本の不当な措置の撤回と対応策の準備に強い覚悟で臨んでいる」と述べて、政府として、この問題に強い態度で臨む姿勢を強調しました。

また、韓国が日本から輸入した「高純度のフッ化水素」が北朝鮮に流出した疑いが持ち上がっていることに関連してムン大統領は「日本政府が根拠もなく北朝鮮への制裁と結び付ける発言をすることは両国の友好と安全保障の協力関係にとって、けっして望ましくない」と述べて批判しました。

韓国政府は10日未明、ＷＴＯ＝世界貿易機関の理事会で、日本の措置は貿易ルールに反していると批判するなど対決姿勢を示しており、国内の企業の意見も踏まえ、今後、ＷＴＯの提訴に向けた手続きに踏み切るかどうかが一つの焦点になっています。

韓国のムン大統領は10日、大統領府で国内の企業グループ30社の幹部や経済団体と会談し、冒頭、「日本の不当な措置の撤回と対応策の準備に強い覚悟で臨んでいる」と述べ、政府としてこの問題に強い姿勢で臨むことを強調しました。

韓国大統領府によりますと、非公開の会談は２時間にわたって行われ、企業側はムン大統領の発言を受けて「日本の措置が両国のためにならないということを民間レベルでも日本側に説得していく」と応えたということです。

そのうえで企業側は、ムン大統領が日本の輸出規制が厳しくされた品目などの国産化を目指し予算や税制面で支援を行う、と述べたことを踏まえ、息の長い支援を政府に求めたということです。

また、特定の国だけに輸入を依存するのではなく多角化することが重要だとして、今後、化学分野に強みを持つドイツやロシアとの協力を強化する必要性を訴えたということです。

韓国政府は企業の意見なども踏まえながら近く対応策を発表することにしています。

韓国政府はＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴も辞さない姿勢を示していて、国内企業の意見も踏まえ、今後、提訴に向けた手続きに踏み切るかどうかが焦点の一つとなっています

韓国のシンクタンク「韓国経済研究院」は、今回の日本政府による措置で半導体の原材料が不足した場合、韓国のＧＤＰ＝国内総生産がどのくらい影響を受けるおそれがあるのかシミュレーションを行いその結果を明らかにしました。

それよりますと、対象品目の中でも日本への依存度が低い高純度のフッ化水素について、仮に日本からの輸出の手続きに時間がかかるなどして30％が不足する状況になった場合、ＧＤＰへの影響は日本が0.04％の減少にとどまる一方、韓国は減少幅が2.2％に上るとしています。

また仮に韓国が同じ半導体分野で報復措置に出た場合のＧＤＰへの影響については、日本が1.8％の減少なのに対して韓国は3.1％の減少となり、韓国側の損失がより大きくなるとして報復措置の有効性に疑問を呈しています。

そのうえで、今回の問題が貿易紛争に拡大した場合、最大の恩恵を受けるのは中国で、日韓が主導してきた電気・電子産業で両国の生産が減少し、この分野で勢いのある中国が独占的地位につく可能性があると結論づけています。

韓国の専門家の間では、半導体の製造過程では、原材料の仕入れ先の変更は製品の質に影響するため容易ではないという指摘も出ていて、被害が拡大する前に外交ルートで解決すべきだという声も上がっています。

10日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、日本政府が半導体の原材料などの韓国への輸出規制を強化したことについて、論評を掲載しました。

この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で言うことを聞かない韓国の企業に対抗措置をとったと伝えたうえで、「わが民族に対する過去の罪悪を少しも認めていない。千年の宿敵である日本の罪悪は、かならず百倍千倍にして清算されなければならない」と反発しました。

そのうえで「過去の罪悪に対する賠償責任をどうにかして逃れようとする安倍一味の悪質な心があらわれている」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。

北朝鮮は、前提条件なくキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との対話を目指す安倍総理大臣について「敵視政策は何も変わっておらず、ずうずうしい」としていて、改めて植民地支配の謝罪と賠償を求めることで、けん制するねらいがありそうです。

北朝鮮の大学に留学していたオーストラリア人のアレック・シグリーさん（29）は、先月、当局に拘束され、今月４日に解放されました。

シグリーさんの拘束の理由について北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、今月６日、「収集した資料や写真を報道機関に渡すスパイ行為を行った」としたうえで、「こうした行為を素直に認め、わが国の主権を侵害したことを謝罪した」と、解放の理由を伝えました。

これについてシグリーさんは９日夜遅く、自身のツイッターに「私がスパイだとする主張は間違っている。メディアに渡した資料はブログでも公開したものだけだ」と投稿し、北朝鮮の国営メディアの報道を否定しました。

そのうえで、「北朝鮮には依然として関心があり、関連する仕事や学術的な研究を続けたいが、少なくとも短期的には再び訪れる計画はない」として、近いうちに北朝鮮に戻る考えはないことを明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領は、先週行われた北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との３回目の首脳会談で、２、３週間以内に非核化協議を再開させることで一致しました。

アメリカ国務省で９日行われた記者会見でオータガス報道官は、協議の日程などを問われたのに対して「発表することはない」と答え、北朝鮮との詳しい調整の状況は明らかにしませんでした。

その一方でオータガス報道官は、アメリカは北朝鮮が核開発を凍結すれば、見返りを与えるのではないかという一部報道について、「トランプ政権の目標は核開発の凍結ではなく、北朝鮮の大量破壊兵器の完全な廃棄だ」と述べ、交渉ではあくまでも北朝鮮の完全な非核化を目指して交渉していく方針を強調しました。

一方、ドイツの首都ベルリンにあるテーゲル空港では９日、北朝鮮との交渉を担当するアメリカのビーガン特別代表が到着したのをＮＨＫの取材班が確認しました。

ビーガン氏は11日まで滞在し、ドイツ政府の当局者などと会談するとみられていますが、オータガス報道官は「今回の訪問中に北朝鮮の当局者と会う予定はない」としています。

d1021.hatenadiary.jp