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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

日本政府が今月４日から韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしたことをめぐって、韓国大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は16日、与党の幹部との協議で「友好親善関係の根幹を揺さぶる極めて深刻で無謀な挑戦だ」と批判したうえで、「今回の措置を撤回するまで断固として対応する」と述べ、日本に対し、厳しい姿勢で措置の撤回を迫っていく考えを強調しました。

韓国政府は、23日から開かれるＷＴＯ＝世界貿易機関の最高レベルの会合で、「問題点と不当性を積極的に説明する」としていて、各国に支持を呼びかける方針です。

一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、16日、韓国の裁判の原告側が、被告の三菱重工業が賠償に関する協議に応じなかったとして、すでに差し押さえていた資産を売却して現金化する手続きに近く入ることを明らかにしました。

こうした中、日本政府が韓国政府に開催を求めている日韓請求権協定に基づく仲裁委員会について、双方が、委員を指名する第三国を選定する最終期限が18日に迫っていますが、韓国大統領府の別の高官は16日、あくまで応じない考えを示しました。

韓国側が応じない場合、日本政府は国際司法裁判所への提訴なども検討する構えですが、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が「過去の問題と経済問題を関連づけたことは関係発展の歴史に逆行する」と非難するなど、韓国政府は日本への対抗姿勢を強めています。

韓国への輸出規制をめぐって世耕経済産業大臣が韓国側が主張する対抗措置ではないことを重ねて強調したことについて、韓国の経済担当の閣僚は「輸出規制措置を強化した具体的な根拠を示していない」などと反論し、担当大臣どうしの会談を求めました。

世耕経済産業大臣は16日、「今回の見直しは当初から安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものであると明確に申し上げている」と述べ、韓国側が主張する対抗措置ではないことを重ねて強調しました。

これについて、韓国のソン・ユンモ（成允模）産業通商資源相は16日、みずからのフェイスブックに投稿し、「日本側は『不適切な事例』があり輸出規制措置を強化したと発表したが、いまだに具体的な根拠を示していない」などと反論しました。

そして、「産業大国である両国の産業、貿易政策のトップとして私と世耕大臣は自由で公正な貿易体制を維持・発展させていく義務がある」と強調したうえで、「世耕大臣といつでも、どこででも、対話する準備ができている」として日韓両国の担当大臣どうしの会談を求めました。

日本政府が今月４日から韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしたことについて、韓国のホン・ナムギ副首相兼企画財政相は17日開かれた会議で「特定国に対する不当な輸出規制措置は、国際貿易ルールの側面や互恵的な日韓の経済協力関係に照らして極めて憂慮される」と述べ、日本政府に対し、改めて措置の撤回と２国間協議を求めました。

そのうえで半導体の原材料などの日本への依存度を下げ、産業競争力を確保するための総合対策を近く発表する方針を示しました。

さらにＷＴＯ＝世界貿易機関などを通じて国際社会への働きかけを強化するほか、追加の補正予算によって、ことし下半期から韓国企業への支援が行われるよう国会と協議するとしています。

一方、韓国の産業通商資源省は日本政府に対し、韓国の制度を不当に蔑視していると抗議するとともに、局長級の協議の開催を求める書簡を送ったと、17日明らかにしました。

アメリカのトランプ政権で東アジア政策を担当するスティルウェル国務次官補は、日本で韓国向けの輸出規制を厳しくした日本政府の立場について説明を受けるなどしたあと、16日から韓国のソウルを訪れています。

スティルウェル国務次官補は、17日午前、韓国大統領府のキム・ヒョンジョン（金鉉宗）国家安保室第２次長と非公開で会談しました。

会談後、スティルウェル国務次官補は、「多くのことについて話し、とても生産的だった」と述べて、会談の詳細については明らかにしませんでした。

スティルウェル国務次官補は、悪化した日韓関係をめぐり、アメリカとして仲介はせず、日韓の対話による解決を促す姿勢を示していて、16日、韓国に到着した際には、日本の措置について「韓国側と話す準備はできている」と述べるにとどめています。

一方、韓国大統領府のキム・ヒョンジョン国家安保室第２次長は会談後、記者団に対し、「韓国政府の立場を詳細に説明した。韓国政府としてどのように解決したいかについても説明し、スティルウェル国務次官補も深刻さを十分に理解した」と述べました。

アメリカのトランプ政権で東アジア政策を担当するスティルウェル国務次官補は、東京で韓国向けの輸出規制を厳しくした日本政府の立場などについて説明を受けたあと、16日から韓国のソウルを訪れています。

17日はカン・ギョンファ外相を始め政府高官らと相次いで会談し、悪化した日韓関係や３回目の米朝首脳会談が行われた北朝鮮情勢などについて意見を交わしました。

一連の会談のあと、スティルウェル国務次官補は報道陣の取材に応じ、日本の措置をめぐり「韓国側の立場について説明をうけ、深刻に受け止めている」と述べました。

そして事態の打開に向けては「根本的に、両国が敏感な問題を解決しなければいけない。早期に解決されることを望む」と期待を示したうえで「両国の友人であり同盟国でもあるアメリカは両国の問題解決に向けた努力に対して、可能な支援を行う」と述べました。

スティルウェル国務次官補は、これまでも日韓両国の対話による問題の解決を促していて、アメリカとしても両国を後押しする姿勢を示した形です。

アメリカの民間の研究機関Ｃ４ＡＤＳは16日、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議から逃れる形で車などを密輸している実態を調査した報告書を発表しました。

それによりますと、北朝鮮は2015年から2017年までの間に、国連の制裁で北朝鮮への輸出が一部禁止されている、日本車256台を含む合わせて803台の外国製の車などを90の国から調達しているということです。

また報告書はことし２月にベトナムの首都ハノイで行われた２回目の米朝首脳会談の際にキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が乗っていた防弾仕様のドイツ製高級車が北朝鮮に密輸されたルートについても調べています。貨物船の動きや衛星写真をもとに分析したところ、この車両は去年６月に貨物船に積み込まれてオランダの港を出たあと、中国の大連と日本の大阪を経由して、最終的にピョンヤンに運ばれたと指摘しています。

この車両の輸送には大阪市と兵庫県尼崎市に拠点を置く企業も関係しているとしています。

報告書は、こうした実態から、経済制裁の実効性が確保されていないとして、これまで以上に制裁逃れを厳しく取り締まるべきだと指摘しています。

アメリカの研究機関の報告書で密輸に関わったと指摘された大阪 西区にある物流会社はＮＨＫの取材に対し「中国の大連から韓国のプサン（釜山）にベンツを積んだコンテナを輸送しただけで、それが北朝鮮に運ばれているとは思いも寄らず、驚いている。意図的にしたことではない」と説明しています。

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