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２ アメリカ イギリス

ペロー氏は、データ関連の事業を起こして成功した実業家で、1992年の大統領選挙では、みずからの資産をもとに無所属で立候補し、一時は支持率でトップに立つなど旋風を巻き起こしました。

最終的には、民主党のビル・クリントン候補が勝利しましたが、ペロー氏は、無所属の候補としては異例のおよそ19％の票を獲得し、既成の政党に対する国民の不満の高まりを象徴しました。

ペロー氏はその後、改革党という新しい政党を立ち上げて再び４年後の大統領選挙に挑むなど、二大政党制の枠を超えた政治活動を続けました。

ペロー氏は大統領選挙に立候補する前から愛国的な行動派としても知られ、ベトナム戦争で捕虜となったアメリカ兵の待遇改善を求めてチャーター機で現地に医薬品を送り込む活動を行いました。

さらに40年前のイラン革命の際には、現地で拘束された自分の会社の従業員を助けるため、アメリカ軍の特殊部隊出身者を雇って救出作戦を実行し、それを題材にしたノンフィクションはベストセラーとなりました。

ペロー氏は白血病と診断されて闘病生活を送っていましたが９日、南部テキサス州の自宅で家族に見守られながら亡くなったということです。

この裁判は、アメリカのコロンビア大学の研究所が、トランプ大統領を相手取って起こしたもので、大統領がツイッターのアカウントで自分に批判的な人が書き込みができないようにブロックしていることは、表現の自由を保障した憲法に違反するとして、ブロック機能を解除するよう求めています。

ニューヨーク州にある連邦控訴裁判所は９日、「公職にある人が公務同然に使用しているツイッターアカウントから、反対意見を持つ人を排除することは憲法上認められない」として、原告側の主張を認めました。

この裁判をめぐっては、ことし１月に連邦地方裁判所で原告の訴えを支持する判決が出されており、今回、高等裁判所にあたる控訴裁判所で１審の判決が改めて支持された形です。

トランプ大統領は、ツイッターでみずからの考えを述べたり政敵を批判したりする「ツイッター大統領」として知られており、来年の大統領選挙に向けソーシャルメディアでの戦いが一層加熱するとみられているだけに、今回の裁判所の判断が選挙戦にどのような影響を与えるのか注目されています。

トランプ政権を「無能」などと酷評し、トランプ大統領から「今後一切相手にしない」と非難されていたイギリスの駐米大使について、イギリス政府は大使として留任させることを明らかにしました。

ワシントンに駐在するイギリスのダロック大使は本国に送った公電などの中で、アメリカのトランプ政権を「無能」などと酷評していたことがイギリスの大衆紙によって暴露されました。

これに対しトランプ大統領は８日、ツイッターに「われわれは今後、彼を一切相手にしない」と投稿し、欧米の一部メディアはイギリス政府が駐米大使を交代させる可能性が高いという見方を伝えていました。

こうした中、イギリスの首相官邸の報道官は９日、ＮＨＫの取材に対してダロック大使を留任させることを明らかにしました。

イギリスの公共放送ＢＢＣは、メイ首相が「ダロック大使を全面的に信頼している」と述べた一方、「大使の見解には同意していない」と述べ、公電の内容は政府としての公式の見解ではないことを強調したと伝えています。

イギリスとしてはダロック大使を擁護した形となりましたが、今回の留任によって両国の関係がぎくしゃくするおそれがあると指摘する声もあります。

イギリス政府がダロック大使の留任を決めたあとトランプ大統領は９日、ツイッターに「イギリスがアメリカに押しつけた頭のいかれた大使は、本当にばかなやつだ。私は大使のことを知らないが、愚か者だと聞かされた」と書き込みました。

さらに、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐってメイ首相をあらためて批判し、ダロック大使と大使の留任を決めたメイ首相に対する非難を強めています。


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