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２ 中国 経済統計 アメリカ EU

これはアメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」の電子版が伝えたものです。

それによりますと、ドイツ駐在のアメリカの大使が今月８日付けの書簡をドイツの経済閣僚に送り、ドイツ政府が次世代の通信規格「５Ｇ」で中国の通信機器大手ファーウェイやＺＴＥの製品を採用した場合、現在と同じ水準の機密情報の共有は困難になると警告したということです。

書簡にはＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構を含む防衛協力や情報機関の協力では安全な通信システムが欠かせないとしたうえで、中国の通信機器の危険性が指摘されているということです。

トランプ政権は、これまで同盟国や友好国に対して安全保障上の脅威になるとして、ファーウェイなどの製品を排除するよう求めてきましたが、排除しない場合に情報の共有を制限すると警告したのは今回が初めてとみられます。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、ドイツではアメリカの情報でテロを未然に防ぐなどアメリカの情報機関に頼ることが多く、今回の警告はドイツ当局の懸念を招くと伝えています。

自動車メーカーなどで作る「中国自動車工業協会」の発表によりますと、中国国内の先月の新車の販売台数は148万2000台で、去年の同じ月を13.8％下回りました。

新車の販売台数が前の年の同じ月を下回るのは８か月連続で、とりわけ去年９月以降は６か月連続で10％以上、下回っていて、景気減速の影響を受けた中国の消費の鈍化を象徴する形となっています。

また日系メーカーではトヨタ自動車の販売台数が去年の同じ月を３％余り上回りましたが、日産とホンダ、それにマツダの３社はいずれも減少しました。

中国政府は景気刺激策として、農村部で小型トラックを購入したり、一定の環境基準を満たした乗用車に買い替えたりした場合には、新たな補助金を支給する方針で、今後、自動車の販売回復につながるかどうか注目されます。

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北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会で12日、最高人民検察院のトップ、張軍検察長がこの１年の成果と今後の方針について報告しました。

この中で、張検察長はイスラム教を信仰するウイグル族が多く住む中国西部の新疆ウイグル自治区について触れ「対テロ治安維持の任務は煩雑さを増していて、他の地域から検察官を派遣し法律にのっとって厳しく取り締まってきた」と述べ、ウイグル族に対する取り締まりは正当なテロ対策だと強調しました。

そのうえで「各種の転覆破壊行為やテロ行為、民族を分裂させる行為、それに極端な宗教活動を断固として打倒する」と述べ、今後も締めつけを強めていく姿勢を示しました。

新疆ウイグル自治区をめぐっては、当局が大勢のウイグル族を不当に拘束して思想教育などを強制しているとして、国際社会の懸念が強まっていて、張検察長の今回の報告はこうした批判に真っ向から反論した形です。