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韓国の産業通商資源省は去年10月とことし5月、国会の要請で、兵器に転用可能な戦略物資が違法に輸出され、摘発された件数をまとめました。

その資料によりますと摘発件数は、ことし3月までの4年間に156件にのぼり、このうち「フッ化水素」は、UAE=アラブ首長国連邦ベトナムに輸出されていました。これについて産業通商資源省は「韓国の企業がUAEやベトナムなどに許可なく輸出した戦略物資の中に、日本で生産されたフッ化水素は含まれていない」というコメントを発表しました。

また韓国の専門家によりますと北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム金正男)氏の殺害に使用された猛毒のVXやサリンの原材料となる物質も含まれているということです。

韓国政府関係者は、大半のケースは、中小企業が戦略物資だと知らずに手続きを怠ったものだとしているほか、資料をまとめた産業通商資源省も北朝鮮を含む国連制裁決議の対象国に違法に輸出された事例はないとし、戦略物資の輸出管理制度のもとで適切に摘発されていることを示すものだとしています。

ただ、日本政府は韓国向けの輸出規制を厳しくした背景に韓国側の貿易管理の体制が不十分であることをあげ、安全保障上の必要な措置だと説明しており、今後、議論になることも予想されます。

韓国のカン・ギョンファ外相は10日夜遅く、アメリカのポンペイ国務長官と15分ほど電話会談を行いました。

韓国側の発表によりますと、この中でカン外相は、日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくしたことについて「韓国企業だけではなく、アメリカ企業はもちろん世界の貿易秩序にも否定的な影響を与えうる」と述べて日本側を批判したということです。

さらに「日韓の友好協力関係や日米韓3か国の協力にとっても望ましくない」として、憂慮を伝えたということです。

そのうえでカン外相は「韓国政府は、日本に措置の撤回とこれ以上状況が悪化しないことを望み、対話を通じた外交的解決のために努力していきたい」と述べて、対抗措置の応酬などではなく外交的な解決を望む姿勢を示しました。

韓国外務省によりますとポンペイ国務長官は、カン外相の発言に理解を示し、日米韓3か国が外交チャンネルを通じて意思疎通を強化するよう協力していく方針で一致したということです。

日本政府が半導体の原材料などで韓国向けの輸出規制を厳しくする措置をとったことをめぐり、日韓両政府は12日午後、事務レベルの会合を東京で開きます。

日本の措置に反発する韓国政府は、これに先立ち、通商交渉に精通した大統領府のキム・ヒョンジョン(金鉉宗)国家安保室第2次長を急きょ、ワシントンに派遣しました。

キム次長は10日、ワシントン近郊の空港で記者団に対し、ホワイトハウスアメリカ議会を訪れて、今回の輸出規制について議論することを明らかにしていて、アメリカに仲介役を要請する可能性もあるとみられます。

また韓国政府は11日にワシントンで行われる米韓の局長級の経済協議でも、今回の輸出規制について議題にしたい考えです。

出席する韓国外務省のキム・ヒサン(金希相)局長は、空港で記者団の取材に対し、アメリカの産業に相当な影響を及ぼすことを説明する。国際貿易の秩序の混乱を招く危険な措置であり、アメリカが警戒する必要があると伝える」と話していました。

韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相も10日、アメリカのポンペイ国務長官と行った電話会談で憂慮を伝えるなど、外交攻勢を強めていて、韓国政府としてはアメリカも巻き込んで日本に対して措置の撤回を迫るねらいがあるものとみられます。

業界団体「SEMI」の発表によりますと、世界の半導体製造装置のことしの販売額は527億ドル、日本円でおよそ5兆7000億円と去年よりも18.4%減る見通しです。

販売額の減少は4年ぶりとなります。

これは、スマートフォンやデータセンターの需要が減って関連する記憶用の半導体の価格が下がっていることや、アメリカと中国の貿易摩擦を背景にした世界経済の先行きに対する不透明感から、半導体メーカー各社が設備投資を抑えるとみられるためです。

地域別では、去年は販売額トップだった韓国で前の年より47.9%と大幅な減少になり、台湾と中国に次ぐ3位に順位を落とすと予測されています。

これは韓国の半導体メーカーが主力とする記憶用の半導体の価格下落が主な要因です。

今回の予測には、日本政府が韓国への半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした影響は反映されていませんが、半導体業界では規制の影響の広がりによっては韓国の主力産業にさらなる打撃になるとも指摘されています。

一方半導体製造装置の来年の販売額の予測は、次世代の通信規格5G関連の投資の増加などにより持ち直し、ことしよりも11.6%増えると見込まれています。

韓国軍は、今月中旬アメリカから最新鋭のステルス戦闘機F35を2機を導入することを決めています。

これについて北朝鮮外務省のアメリカ研究所の室長は11日、談話を発表し、先月韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線上にあるパンムンジョム(板門店)で3回目の米朝首脳会談が行われたことに触れ、「歴史的な米朝首脳による対面によって朝鮮半島に肯定的な流れがつくられているときに、同じ民族を攻撃する殺人兵器を持ち込もうとしている」と非難しました。

そのうえで「朝鮮半島の軍事的な緊張を激化させる危険な行為だ。われわれもやむをえず、殺人装備を焼き尽くす特別兵器の開発と実験を行わざるをえなくなった」と反発し、軍事的な対抗も辞さない姿勢を強調しました。

ただ、談話ではどのような兵器なのかは明らかにしていません。

北朝鮮は、規模を縮小しながらもアメリカと韓国が合同軍事演習を続けていることに反発していて米韓両国をけん制するねらいがありそうです。

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