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３ 中東 アメリカ イギリス

アメリカとイランの間で緊張が高まる中、アメリカ軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長は９日、ホルムズ海峡と周辺の海域のシーレーン＝海上交通路の安全を確保するため、同盟国などとの有志連合の結成を検討していることを明らかにしました。

ダンフォード議長によりますと、アメリカ軍の主な任務は周辺海域での偵察などで得られたデータをパトロールに参加する各国の軍の艦艇に提供する活動になるということです。そのうえで、ダンフォード議長は、「民間船舶の護衛については、その国の軍の艦艇によって行われることになるだろう」と述べ、参加国の艦艇が自国の船を護衛する方針を示しました。

ホルムズ海峡をめぐって、トランプ大統領は先月のタンカー攻撃事件のあと、ツイッターに「すべての国々は自国の船を自分で守るべきだ」と投稿し、関係国に応分の負担を求める考えを示していました。

ダンフォード議長は今後、２週間程度で参加国を見極める考えですが、民間船舶の護衛は原則としてその国の軍の艦艇が行うという方針を示すことで、日本を含めた関係国に有志連合への参加を迫るねらいもあるとみられます。

アメリカのトランプ大統領は10日、ツイッターで、「イランはケリー元国務長官やオバマ前大統領が作った合意に反して、秘密裏にウランの濃縮を続けてきた。イランへの制裁はまもなく大幅に強化することになるだろう」と投稿し、近くイランに対する追加制裁をさらに強化する考えを示しました。

トランプ政権の高官は、イランのザリーフ外相を対象とした制裁も検討していると明らかにしており、イランとアメリカの対立は一層深まることが予想されます。

オーストリアのウィーンに本部を置くＩＡＥＡは10日、イランの核開発問題をめぐって特別の理事会を開きました。

理事会は非公開で行われましたが、外交筋によりますとＩＡＥＡ側からは、イランが核合意で制限されたウランの濃縮度の基準、3.67％を上回る濃縮活動を続けていることを確認したことなどが関係国に説明されたということです。

また理事会の開催を要請したアメリカのウォルコットＩＡＥＡ大使は「イランが核開発を拡大し、合意を守っていないことはもはや明白に確認されている。さらなる核開発はやめるべきだ」と強く非難しました。

これに対しイランのガリブアバディＩＡＥＡ大使は「核合意から一方的に離脱したアメリカが、この理事会を要請するとは何とも皮肉な話だ」とアメリカ側を非難しました。

ガリブアバディ大使は、理事会のあと記者団に対し、「濃縮活動はＮＰＴ＝核拡散防止条約で認められた権利だ。ＩＡＥＡの監視のもとで活動を行っており、われわれが隠すものは何もない」と述べました。

一方、外交筋によりますと、出席した多くの国の代表からはイランの最近の核開発に強い懸念が示されましたが、ロシアや中国は「原因を作ったのはアメリカのほうだ」などとトランプ政権の対応を批判したということです。

イランは、ウランの濃縮活動を今後も本格化させる構えを見せるなど、双方の対立は一層鮮明となっていて、出口が見えない状況が続いています。

核合意に関する方針などイランの最重要政策を決めている最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長は10日、現地を訪れているフランスのボンヌ外交顧問と会談しました。

イランの国営メディアによりますと、この中でシャムハニ事務局長は、イランがウランの濃縮度を引き上げるなど核合意の義務を段階的に停止させていることについて、「変えることができない戦略で、イランの権利が認められるまで続ける」と述べて、合意に参加しているヨーロッパ各国が有効な経済支援策を打ち出すまで義務の停止を続ける方針を伝えたということです。

一方フランス側からは今のところ発表はありませんが、イラン側に対して、緊張を緩和し、核合意の枠組みでの対話の再開に向けて、ウランの濃縮度などを合意の制限内に戻すよう求めたものとみられます。

フランスなどヨーロッパ各国が核合意の存続に向けてイランの説得にあたる中、イランとしては今後も強硬な姿勢で原油の輸入再開など対応が難しい支援策を求めていく方針で、核合意の維持に向けて厳しい局面が続いています。

アメリカのＣＮＮテレビなどがアメリカ政府当局者の話として伝えたところによりますと、中東のホルムズ海峡で10日、イギリスのタンカーが航行中イランの精鋭部隊「革命防衛隊」の５隻の船舶が近づき、タンカーに対し航路を変えてイランの領海付近に停泊するよう要求し拿捕しようとしたということです。

しかし現場海域に展開していたイギリス海軍のフリゲート艦がイランの船舶に機関砲を向けたうえで警告を発したところ、船舶は引き下がったということです。

イギリスとイランをめぐっては今月４日、イベリア半島の南端にあるイギリス領ジブラルタルの当局が制裁に反して原油を輸送しようとしていたとするイランのタンカーを拿捕したのをきっかけに、イラン側が報復も示唆するなど反発を強めていました。

ホルムズ海峡付近では先月、日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻が攻撃を受ける事件が発生し、アメリカがイランの関与を主張しており、今回の事態を受けて海峡周辺の緊張がさらに高まることが懸念されます。

ＣＮＮテレビなどアメリカのメディアは、政府当局者の話として中東のホルムズ海峡を10日、イギリスのタンカーが航行中イランの精鋭部隊「革命防衛隊」の複数の小型船が近づき、タンカーに対し航路を変えてイランの領海付近に停泊するよう要求し、拿捕（だほ）しようとしたと伝えました。

これについてイギリス国防省は11日、声明を発表し「ホルムズ海峡でイギリスのタンカーの進路をイランの３隻の船が妨害した。イギリス海軍の艦艇がタンカーとイラン側の船のあいだに入ってことばで警告を発したところ立ち去った」としています。

声明はこうした行為について「国際法に反している」と非難するとともに「イランに対し地域の緊張を高める事態を招かないよう強く要求する」としています。

一方、イランのザリーフ外相は11日、地元メディアの取材に対し「イギリスのこうした主張が地域の緊張を高めており、価値のない発表だ」と述べ、イランが関与したのかどうかについて明言を避けました。

またイラン政府系の通信社「ファルス通信」によりますと、革命防衛隊は「この24時間の間にイギリスを含む外国の船舶との接触はない」として関与を否定しました。

イラン側はイランのタンカーが今月４日、イギリス領ジブラルタルの当局に拿捕されたことに強く反発し「革命防衛隊」の幹部は報復を示唆しており、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡周辺の緊張がさらに高まることが懸念されています。

この問題でイランのザリーフ外相は地元メディアの取材に対して「確かなのはイギリスのタンカーがホルムズ海峡を通過したことだ」と述べたうえで、「こうした主張が地域で緊張を高めており、価値のない発表だ」と述べ、明言を避けました。

一方政府系の通信社「ファルス通信」によりますと、革命防衛隊は「この24時間の間に、イギリスを含む外国船籍との接触はない」として、イギリス側の主張を否定しました。

中東地域を管轄するアメリカ中央軍の報道官は10日夜、声明を発表し「報道については承知している」としつつ、「情報に関してはイギリス側に照会することを求める」と述べ確認を避けました。

その一方で声明は「航行の自由に対する脅威は国際的な解決策を必要とする。世界経済は貿易の自由な流れに依存しており、世界の繁栄の根幹を守り、維持することはすべての国の義務だ」として、アメリカだけでなく同盟国などもホルムズ海峡の安定に関与すべきだと強調しました。

アメリカ軍はホルムズ海峡の安全を確保するためとして、同盟国などと有志連合を結成することを検討しており、声明を通じて有志連合の必要性を強調するねらいがあるとみられます。

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