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２ 朝鮮半島 日本

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、日本政府が日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会の開催を韓国政府に求め、18日が、委員を指名するための第三国を選定する最終期限でした。

しかし、韓国外務省の報道官は、「日本が一方的かつ恣意的（しいてき）に設定した日付だ」と述べるにとどまり、結局、韓国側は仲裁委員会の開催に応じませんでした。

一方、日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしたことをめぐって、ムン・ジェイン大統領は、18日、与野党５党の党首と会談し、「不当な経済報復だ」として措置の撤回を求めるとともに、韓国経済への影響を最小限に食い止めるため超党派で協力することで一致しました。

韓国では、日本政府が輸出の手続きを簡略化する優遇措置の対象国から、韓国を外すなどの追加措置に踏み切ることへの警戒感も強まっていて、ムン政権は、韓国企業とも連携しながら国を挙げた対策を進めていく構えです。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会の開催を韓国政府に求めていましたが、韓国政府は18日の最終期限までに応じませんでした。

このため河野外務大臣は19日午前、韓国のナム・グァンピョ駐日大使を外務省に呼び、強く抗議しました。

河野大臣は「今回の対応は非常に残念だ。国際法に違反している状況を放置しているのは極めて問題で、韓国政府が今行っていることは第２次世界大戦後の国際秩序を根底から覆しているに等しいものだ」と厳しく指摘し、早期の是正を求めました。

これに対しナム大使は、河野大臣の要求を本国に伝えるとしたうえで、日本政府による輸出規制を念頭に「日本側の一方的な措置で両国民と企業が困難な状況に陥り、被害が発生している。韓日関係の根幹を損なわせ、両国の基本的な関係に損傷を与える状況は、一刻も早く解消されるべきだ」と述べました。

またナム大使が、「徴用」の問題の解決に向け、先月、韓国政府が提案した案を説明しようとすると、河野大臣は発言をさえぎり、「その提案は以前、国際法違反の状況を是正するものではないと伝えている。それを知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼だ」と強い口調で述べました。

さらに河野大臣は韓国側が輸出規制を批判していることについて、「徴用」をめぐる問題と関連しているかのように位置づけるのをやめるよう求めました。

会談のあと河野外務大臣は、記者団から、今後、国際司法裁判所に提訴するかどうか問われ、「日本側の考えを公にすることは差し控えるが、必要に応じた適切な対応をとっていく。日本企業に実害が生じるようなことが万が一起これば必要な措置を適切にとる」と述べました。

河野外務大臣は、韓国政府が仲裁委員会の開催に応じなかったことを受け、「極めて遺憾で、韓国によってさらなる協定違反が行われたことを意味する」などと韓国の対応を批判する談話も発表しました。

談話では、日本がこれまで求めてきた日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に韓国政府が応じなかったことについて「極めて遺憾だ」としています。

そのうえで「去年の一連の判決や手続きによる日韓請求権協定違反に加えて、協定上の紛争解決手続きである仲裁に応じなかったことは、韓国によってさらなる協定違反が行われたことを意味する」と批判しています。

そして、「日本政府としては、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し必要な措置を講じていく」としています。

「徴用」をめぐる問題では、日本政府が日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会の開催を韓国政府に求め、18日が委員を指名するための第三国を選定する最終期限でしたが、韓国政府は応じませんでした。

これについて韓国の保守系の主要紙 東亜日報は、関係者の話として、18日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が与野党の党首との会談の中で「仲裁委員会の期限を過ぎたら、日本がどのように出てくるか見ながら対応を準備しなければならない」と述べたと紹介し、日本側の出方を見極め、韓国政府として備える必要があると伝えました。

また、保守系の主要紙 中央日報は、日本が今後、輸出規制をさらに厳しくする可能性に触れたうえで、18日、2.2％に下方修正された韓国のことしの経済成長率の見通しが１％台にまで落ちることもありえると伝えました。

革新系のハンギョレ新聞は、ムン大統領が18日、１年４か月ぶりに与野党の党首と会談して、日本の輸出規制をめぐり超党派で協力することで一致したことについて「歓迎する」と伝えています。

河野外務大臣が韓国の駐日大使を呼んで強く抗議したことについて、韓国外務省は談話を発表し、「日本政府の一方的で恣意（しい）的な主張には同意できず、これに関連した要求に拘束される必要もない」と従来の立場を繰り返しました。

そして、「問題の真の解決のためには、日本が不幸な歴史を直視し、被害者の苦痛と傷を癒やすための努力を傾ける必要がある」と主張しました。

さらに韓国外務省は、「徴用」の問題の解決に向けた合理的な方策を日本側と議論していくことができるとしたうえで、「報復的性格の輸出規制など一方的な圧迫をやめて外交的解決の場に戻ることを期待する」として、日本政府に対し、２国間協議に応じるよう改めて求めました。

韓国の警察などによりますと、19日午前３時半ごろ、ソウルにある日本大使館の入るビルの入り口前で、乗用車に乗っていた70代の韓国人の男が突然、車に火をつけました。

車は爆発音とともに燃えあがり、10分余りで消し止められましたが、男は顔や胸にやけどを負うなどして19日午後、死亡しました。

警察などによりますと、男は知人から借りた車にガソリン40リットルとカセットコンロに使うようなガスボンベ、およそ20本を積んでいたということです。

現場で撮影された映像では、車が歩道に乗り上げて、ビルの入り口の数メートル前で燃え、車内が真っ黒に焼け焦げていました。

また、ビルの入り口付近には粉々に飛び散った車のガラスの破片が残っていて、火災の激しさを物語っています。

警察によりますと、男は直前に知人との電話で「反日感情から犯行に及ぶ」という趣旨の話をしていたということです。

また、警察が男の家族から事情を聞いたところ、男の義理の父親について「太平洋戦争中の強制徴用の被害者だ」とする情報もあったということで、警察は動機などについて調べるとともに、大使館周辺の警備を強化しています。

会見で貿易管理課の岩松潤課長は、韓国側が今回の規制の対象になった半導体の原材料などの３品目について、日本企業が韓国に輸出していないと主張していることについて、「現時点では有効な輸出許可に基づき７月４日以降も輸出は行われている。また４日以降の輸出許可の申請についても、正当な民間取り引きであると確認できれば粛々と許可する方針だ。韓国側の全くの事実誤認だ」と述べて、反論しました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、日本政府が日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていましたが、韓国政府は18日の最終期限までに応じませんでした。

このため河野外務大臣は19日午前、ナム・グァンピョ（南官杓）駐日大使を外務省に呼んで強く抗議するとともに、韓国の対応を批判する談話を発表しました。

これを受けて韓国大統領府のキム・ヒョンジョン（金鉉宗）国家安保室第２次長は午後、記者会見し「われわれが国際法違反だという日本の主張は誤っている」と真っ向から反論しました。

そのうえで日本による輸出規制も念頭に「自由貿易原則など国際法に違反しているのはむしろ日本であり、そもそも『徴用』という反人道的な不法行為で国際法に違反したのは日本だ」と主張しました。

そしてキム次長は「日本が設定した恣意（しい）的で一方的な期限に同意したことはない」としたうえで、日本側と共感できる合理的な案を議論したいとする立場を改めて強調しました。

そのうえでキム次長は日本政府に対し、輸出規制を撤回するとともに追加的な措置に踏み切らないよう強く求めました。

この中で経済産業省貿易管理課の岩松潤課長は、「安全保障に関わる貿易管理は、非常に機微な情報を含んでおり、２国間でのやり取りが合意なく公表されることはない。韓国側が事実誤認も含めて記者会見で説明したことは驚きを禁じえない」と述べ、韓国側の対応を批判しました。

そのうえで「今回の措置は国内制度の運用の見直しであり、相手国と協議する性質ではない」と述べて韓国側が求める局長級の協議には応じない考えを示しました。

また、岩松課長は、今回の措置をとるまでに日本政府は韓国側に当局間の対話を繰り返し呼びかけたとしたうえで、「日程がセットされてもドタキャンされた。２国間のやり取りが合意なく公表されるような状況では政策対話は難しい。信頼関係の再構築が先決だ」と述べ、今の状況では対話は難しいという考えを示しました。

また、貿易管理の体制について韓国側が兵器への転用を防ぐための制度を導入していると主張していることに対し、岩松課長は、法的な根拠が不明確であることに加え韓国側の貿易管理にあたる人員などの体制も不十分だと指摘しました。

さらに韓国側が今回の規制の対象になった３品目について、日本企業が韓国に輸出していないと主張していることに対し、「有効な輸出許可に基づき７月４日以降も輸出は行われている。また、４日以降の輸出許可の申請についても正当な民間取り引きであると確認できれば粛々と許可する方針だ。韓国側の全くの事実誤認だ」と反論しました。

経団連は19日まで２日間、長野県軽井沢町で夏季フォーラムを開き、企業経営者およそ40人が集まって政治や経済の課題について議論しました。

議長を務めた岡本毅副会長は終了後の記者会見で、政府間の対立が続く日韓関係について「東アジアで隣り合っている重要な２つの国の関係が芳しくないということは、世界全体にとってもいいことではないと憂慮している。経団連としては、かつての日中関係のように政治的に関係が必ずしもよくないときに、それとは一線を画してきちっと交流を深めてきた。日韓も基本的には同じ姿勢で臨んで行ければと思う」と述べました。

また、岡本副会長は、韓国の経済団体である「全国経済人連合会」と経団連との関係は今後も維持・強化に努めるとしたうえで「政治的な面にも、いずれ好影響を及ぼすだろうという期待のもと、努力していきたい」と述べました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日韓両政府の対立が続いていることについて、経団連の夏季フォーラムに参加した企業の経営者からは、関係改善のため、日韓の民間企業どうしの対話が重要になるという意見が聞かれました。

このうち「徴用」をめぐる韓国の裁判で賠償を命じる２件の判決が確定した三菱重工業の宮永俊一会長はＮＨＫの取材に対し「双方の意見の相違があるのは承知しているが、われわれはこれまでも政府間の協定を守っており、政府に相談しながら適切な対応を取るという立場に変わりはない」と述べました。

そのうえで「長い歴史をもった両国が極力よい関係を維持していくことは大変重要だ。よりよい関係を保つために、きちんと話し合いながら解決することが大事だ」と述べました。

また、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長は「今のような状態が長期化するのは、日韓両方にとって好ましくない。グローバル経済に影響を与えないわけではないので、なるべく早期に解決するのが望ましい」と述べました。

さらに「互いに本音を話し合えるパイプはむしろ民間が強いものを持っている。民間のルートも韓国の実情を知るうえで役に立つと思うので、解決への道を探るためにコミュニケーションを取ることが大事だ」と述べ、両国の関係改善に向けた、民間企業どうしの対話の重要性を強調しました。

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