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２ 朝鮮半島 日本

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が31日朝早く、東部のウォンサン付近から日本海に向けて発射した飛しょう体について、午前５時６分と、午前５時27分にあわせて２発発射され、いずれも短距離弾道ミサイルだったと発表しました。そのうえで、飛行距離はおよそ250キロ、高度はおよそ30キロだったとしています。

北朝鮮が発射した飛しょう体について、アメリカのＡＢＣテレビやＣＮＮテレビは、アメリカ政府高官の話として、２発の短距離弾道ミサイルだったと伝えています。

北朝鮮は、今月25日にも東部のウォンサン付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル２発を発射し、このときには、およそ600キロ飛行しました。

これについて北朝鮮は、軍事演習を強行しようとしている韓国に厳しく警告するため、新型の戦術誘導兵器の発射を行ったと発表しており、相次いで発射に踏み切ることで来月５日に始まる予定の米韓の合同軍事演習をけん制するねらいがあるとみられます。

また、アメリカと北朝鮮は、先月、パンムンジョム（板門店）で行われた３回目の首脳会談で、２、３週間以内に非核化に向けた協議を再開することで合意したものの、１か月がたったいまも、協議再開のめどは立っていません。

来月２日からは、タイの首都バンコクでアメリカも参加してＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムが開かれることになっており、これにあわせて、米朝の協議が実現するのかが焦点となっています。

北朝鮮としてはこうした日程もにらんでアメリカに揺さぶりをかける思惑があった可能性があります。

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が31日早く、東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて発射した飛しょう体について、午前５時６分と、午前５時27分に合わせて２発発射され、いずれも短距離弾道ミサイルだったと発表しました。そのうえで、飛行距離はおよそ250キロ、高度はおよそ30キロだったとしています。

北朝鮮の国営メディアはキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、日本海で作戦任務に当たるため新たに建造された潜水艦を視察したと、今月23日に伝えました。

この潜水艦について韓国軍情報本部は31日、国会の情報委員会に対し、北朝鮮が公表した写真を分析した結果を明らかにしました。

それによりますと艦橋の近くのモザイク処理が施された部分に、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射管があり、潜水艦の大きさからＳＬＢＭを３発搭載できるとしています。

またこの潜水艦が近いうちに進水し、その様子を北朝鮮が公開する可能性もあるとしています。

北朝鮮は３年前、東部のシンポ（新浦）付近からＳＬＢＭ１発を発射し、およそ500キロ飛行して日本の防空識別圏の日本海に落下しました。

当時、韓国政府の関係者はＳＬＢＭが本来の角度で発射されれば、1000キロ以上飛ばすことも可能だったとする見方を示していました。

また北朝鮮の潜水艦をめぐっては、アメリカの研究グループが先月、衛星写真を分析した結果、シンポにある海軍の造船所でＳＬＢＭを搭載できる新型の潜水艦が建造中とみられるとしていました。

https://twitter.com/nhk_news/status/1156357312245669888

日本と韓国は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで関係が悪化する中、日本は韓国向け半導体の原材料などの輸出規制に続き、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から除外する方針です。

こうした中、ロイター通信によりますと、アメリカは日本と韓国に対し、両国間の争いをめぐる対抗措置を一時休止して、貿易問題の解決に向けた協議を行うよう促したということです。

日本と韓国の関係悪化について、アメリカのトランプ大統領は韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領から改善に向けて関与してほしいと頼まれたことを明らかにし、日韓の仲介に意欲を示していました。

２日には、タイで開かれるＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに日米韓の外相が出席することから協議が行われるものとみられ、この中で日韓がアメリカ側の提案を受けてどのように対応するかが注目されます。

一方、アメリカのロス商務長官は30日、ブラジルで記者会見し、日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置について、日本と韓国の２国間で取り扱うもので、アメリカの問題ではないという考えを示しました。

アメリカのロス商務長官は30日、貿易交渉のために訪れているブラジルのサンパウロで記者会見をしました。

この中で、ロス長官は最近、ワシントンで日本の関係者と意見交換したことを明らかにしました。

そのうえで、ロス長官は「日本とアメリカ、それに韓国との間の自由な流通を促進することについては興味がある」と述べる一方で、日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置については「日本と韓国の２国間で取り扱うものであり、アメリカの問題ではない」と述べました。

ロス長官は今月、韓国政府の高官ともワシントンで面会しています。

この際、韓国の産業通商資源省は、ロス長官が韓国側に共感を示したうえで、速やかに問題を解決する事で一致し、可能な役割を果たす立場を示したと発表していました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や日本による輸出管理の強化などで日本と韓国の対立が深まる中、ロイター通信は、アメリカが両政府に協議するよう促したと伝えました。

これについて、菅官房長官は「報道は承知しているが、指摘されたような事実はない」と否定したうえで、「日韓関係は、韓国側からの否定的な動きが相次ぎ、厳しい状況が続いているが、わが国としては一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく考えに変わりはない」と述べました。

そして、「アメリカ側にはわが国の立場を累次伝達し、常日頃から緊密に連携しており、今後ともわが国の立場に正しい理解が得られるよう努めていきたい」と強調しました。

一方、来月下旬に自動更新するかどうかの判断をする期限を迎える日本と韓国が安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定について、菅官房長官は「連携すべき課題はしっかり連携していくことが大事であり、適切に対応したい」と述べました。

アメリカのポンペイオ国務長官は、ＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに参加するためタイに向かう途中、機内で記者団に対し、タイでは日本の河野外務大臣と韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と個別に会談するほか、３か国の外相会談も開催する予定だと説明しました。

そのうえで「会談では、日韓の両外相に対して前に進む道を見つけるよう促していく。それが重要だと考えている」と述べ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで関係が悪化する日韓両国に関係改善を促す考えを明らかにしました。

ポンペイオ長官は「日韓ともにわれわれの重要なパートナーだ。両政府とも北朝鮮の非核化に向けてアメリカと緊密に連携している」と述べ、日韓どちらの肩を持つつもりもない考えを示すとともに、日米韓３か国が結束する重要性を強調しました。

一方、北朝鮮の当局者が先週、南北の軍事境界線で接触したホワイトハウスの当局者に対して、米朝の実務協議をまもなく開催する見通しを示したことについて、ポンペイオ長官は「実務協議が近く始まると考えている。期待している」と述べる一方、ＡＲＦが開かれるタイで協議が実現するかどうかは明らかにしませんでした。

この協議会は、日本政府による韓国への輸出管理の強化を受け、韓国政府や経済団体などが官民共同で対策に取り組むために立ち上げたもので、31日の初会合には、関係閣僚や大統領府高官、それに与野党の幹部や経済界の代表など合わせて15人が出席しました。

２時間余りにわたる話し合いのあと、ホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政相が記者会見し、７項目で意見が一致したことを明らかにしました。

それによりますと日本政府の措置について、「合理的な根拠がなく不当で不適切だ」として、直ちに措置を撤回して２国間協議に応じることや、輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する措置に向けた手続きを中断することを、日本側に対しさまざまなチャンネルを通じて強く求めるとしています。

また韓国企業への被害を最小化するとともに、日本への依存度を画期的に引き下げるための対策を進めることなどで合意しました。

韓国では、日本政府の措置によって国内経済に深刻な影響が及ぶのではないかという懸念が広がる中、国を挙げて対策を急ぐべきだとする世論が強まっています。

日本を訪れるのは韓日議員連盟のカン・チャンイル（姜昌一）会長ら超党派の議員団９人で、このうち７人が31日午前、同じ便で日本に向けて出発しました。

一行は、日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣のほか、自民党の二階幹事長や公明党の山口代表などと会談する予定だということで、日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした措置や、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などをめぐって意見を交わすことにしています。

出発に先立って、団長を務めるソ・チョンウォン（徐清源）前韓日議連会長は、記者団に対し「日韓関係は1965年の国交正常化以降、難しいときが多かった。そのつど国会の指導者たちが立ち上がって両国の協力を導き出すために懸け橋の役割を果たしてきた」と述べました。

そして、日本政府が手続きを進めている輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する措置に踏み切らないよう直接、働きかけたい考えを示しました。

一方、日本側は「輸出管理の厳格化はあくまで国内の運用の見直しであり、『徴用』をめぐる問題の対抗措置ではない」と説明するとともに、「徴用」をめぐる問題で適切な対応を求める考えです。

日本を訪れているのは、韓日議員連盟のカン・チャンイル（姜昌一）会長やソ・チョンウォン（徐清源）前会長ら、超党派の議員団で、31日東京都内で日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣らと会談しました。

この中で韓国側は、日本政府が手続きを進めている、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する措置について、「不当だ」として踏み切らないよう求めました。

これに対し額賀氏は、「核開発やテロの脅威がある中、貿易をきちんと管理しなければならない。日韓の当局間で緊密な連携が取れていないところがあり、透明性を持って意見交換できるようにしたい」と説明し、措置に理解を求めました。

そのうえで、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、「日本国民も政府も完全かつ最終的に解決済みだという認識だ」として、適切な対応を求めました。

これに対し韓国側は、「韓国の国会として何らかの解決策を講じようとしている」と述べ、国会で対応の検討を始める考えを示しました。

一方、会談では今後日韓関係の改善に取り組むとともに、スポーツや文化面の交流は継続するよう促していく方針を確認しました。

日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣は、記者団に対し、「きょうの意見交換で、お互いに確認したことは、今、日韓関係は最も困難な時期を迎えており、関係改善に全力を尽くすということだ。外交や安全保障面からいって、アメリカの同盟国である日本と韓国は、この地域で枢要な位置を占めている。きちんと首脳会談ができる環境を作るのは、われわれの役割であり、政府どうしが努力するのも当たり前だ」と述べました。

韓国の超党派の議員団の団長を務める、ソ・チョンウォン（徐清源）議員は、日韓議員連盟のメンバーと会談したあと、記者団の取材に応じました。この中でソ議員は、「輸出管理の強化や、輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する措置は不当だと日本側に伝えた。また、こうした措置が取られないよう日本の国会議員も努力してほしいと求めた」と述べ、輸出管理の優遇対象から韓国を除外する措置に踏み切らないよう、日本側に直接訴えたことを明らかにしました。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題については「日本側から『この問題はきちんと整理されなければいけない』と言われた。今後、法的な措置を含めて国会の次元でできることをやりたい」と述べ、問題解決に向けて韓国の国会で取り組んでいきたいという考えを示しました。ただ、具体的にどのように取り組むのかについては明らかにしませんでした。

韓国の国会によりますと、韓日議員連盟は日本と韓国が国交正常化した７年後の1972年に設立され、現在は超党派の国会議員およそ180人が所属しているということです。

現在の会長は、与党の「共に民主党」の重鎮で東京大学に留学した経験もあるカン・チャンイル氏が務めています。

カン氏は、ムン・ジェイン（文在寅）大統領とも関係が近いとされています。

また現在の首相のイ・ナギョン氏は、国会議員時代に連盟の副会長や幹事長を務め日本の政界とパイプを築いてきたとされています。

韓日議員連盟は、日本側の日韓議員連盟と定期的に合同総会を開くなど交流を続けていて、政府間で関係が冷え込んだ時には日本を訪れて、関係改善を模索する取り組みを進めてきました。

2012年８月に、当時のイ・ミョンバク（李明博）大統領が島根県の竹島に上陸し、日韓関係が冷え込むと、その５か月後に連盟のメンバーが日本を訪れ、安倍総理大臣と会談し、信頼関係の構築を呼びかけました。

また、2014年には、慰安婦問題の解決に向け、日韓双方が努力することを盛り込んだ共同声明を発表しました。

日本を訪れている韓日議員連盟のカン・チャンイル（姜昌一）会長やソ・チョンウォン（徐清源）前会長ら超党派の議員団は、31日午後、公明党の山口代表と会談しました。

この中で韓国側は、日本政府が手続きを進めている、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する措置について、「実施すれば最悪の状況になる」などとして、踏み切らないよう求めました。

これに対し山口氏は、「輸出管理を厳格に行うことで、安全保障上の問題がないようにするためのものだ」と述べ、措置に理解を求めました。

また山口氏は、慰安婦問題や、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題を念頭に、「政府間の約束が守られておらず、日本国民の多くが失望感を持っている」と指摘しました。

そのうえで、「問題解決のため、韓国が責任を持って答えを出すべきで、ボールは大統領府にある」と述べ、日韓関係の改善には韓国政府の責任ある対応が必要だという考えを伝えました。

政府は輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する方針で、必要な政令改正の手続きを進めています。

これについて、共産党は31日午後、穀田国会対策委員長が、自民党の森山国会対策委員長を通じて政府側への申し入れを行いました。

申し入れでは、「優遇措置の対象国から韓国を除外する措置を取れば日韓関係に極めて深刻かつ重大な悪影響を与えることが強く懸念される。政令の改正を見送り、外交的解決の努力をすべきだ」としています。

このあと、志位委員長が記者会見し、「『徴用』をめぐる政治上の紛争解決の手段として貿易問題を使うのは、政経分離の原則に反する禁じ手だ」と述べました。

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