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２ 朝鮮半島 日本 中国 ロシア アメリカ

ロシア国防省は23日、声明を発表し、ロシア軍機と中国軍機が日本海と東シナ海の上空で共同の警戒監視活動をはじめて実施したと明らかにしました。

それによりますと、活動に参加したのはロシア軍のＴＵ95爆撃機２機と中国軍のＨ６爆撃機２機で、韓国が防空識別圏内に入ったとするロシア軍機と中国軍機とみられます。

ロシア国防省は声明のなかで「今回の活動はロシアと中国の包括的な関係を発展させ、双方の軍の共同活動の能力を高め、そして、世界の戦略的安定を強化するために行われたものだ」としています。

そのうえで「ことしの両国の軍事協力の計画内で実施されたものであり、飛行記録を見ても他国の領空を侵犯するものではない」として、これらの爆撃機についてはどの国の領空も侵犯していないと主張しています。

ロシア政府は22日、ロシアと中国の国防省が軍事協力をめぐる協定の締結に向けて協議を進めていることを明らかにしました。

協定の具体的な内容は明らかになっていませんが、ロシア国防省の関係者はＮＨＫの取材に対して、最終的な協議がことし９月ごろに行われ、そのあと協定が結ばれるとの見通しを示しました。

ロシアは最新鋭の地対空ミサイルシステム「Ｓ400」や、最新鋭の戦闘機などを中国に輸出しており、ロシアにとって中国は軍事技術での協力をめぐる重要なパートナーとなっています。

また、ロシアと中国がそれぞれアメリカとの対立を深める中、両国は去年９月、ロシア極東とシベリア地域で大規模な合同軍事演習を行うなど、軍事的な結び付きを強めています。

アメリカ軍は、ロシア軍と中国軍がアジア太平洋地域での協力関係を強化しているとして警戒を強めていました。

アメリカ軍でこの地域を管轄するインド・太平洋軍のデービッドソン司令官は、今月18日にアメリカ西部、コロラド州で開かれた会合で、「興味深いことにロシア軍と中国軍は去年からことしにかけて、協調した活動を活発化させている」と指摘し、アメリカ軍として中ロ両軍の協力に注目していることを明らかにしました。

そのうえで「数週間前にロシアの爆撃機２機が台湾を一周したが、ロシア軍が中国から暗黙の了解を得て飛行した可能性がある」と述べ、台湾周辺での最近のロシアの動きと中国の反応に言及し、両国の接近を示している可能性があるという見方を示しました。

そのうえで「中国とロシアが協調して世界の秩序に反対することはわれわれが望む結果ではない」として、両国の軍事的な協力関係の強化に強い警戒感を示していました。

韓国軍の合同参謀本部の発表によりますと、23日午前、島根県の竹島付近で、ロシア軍のＡ50早期警戒管制機１機が２回、合わせて７分間にわたって、韓国が「領空」と主張する空域に入りました。

これに対して、韓国空軍のＦ15Ｋ戦闘機とＫＦ16戦闘機が緊急発進し、警告射撃として合計360発余りの実弾を発射しました。

ロシア軍機が韓国が「領空」と主張する空域を侵犯したのは初めてで、事態を重く見た韓国政府はロシア側に厳重に抗議し、再発防止を求めるとともに、意図を慎重に分析しています。

一方、これに先立って、中国軍のＨ６爆撃機２機とロシア軍のＴＵ95爆撃機２機が日本海の上空で合流し、４機そろって韓国の防空識別圏に入ったことについて、韓国軍の関係者は「合同で飛行したこと自体が異例だ」として警戒感を示しました。

ロシア国防省は23日、日本海と東シナ海の上空で中国と共同の警戒監視活動を実施したと明らかにしました。

韓国のメディアは、ことしに入って中国軍機が25回、ロシア軍機が13回、韓国の防空識別圏に入っているとしたうえで、今回の動きは日本と韓国が対立している隙をねらったものではないかという見方を伝えています。

島根県の竹島付近の空域で、韓国軍は23日、ロシア軍機１機が「領空を侵犯した」として、戦闘機による警告射撃を行いました。

日本政府は「日本海を飛行していたロシア軍用機が２度にわたり、竹島周辺を領空侵犯した」と発表し、ロシア側に「竹島は日本の領土であり、領空侵犯は認められない」と厳重に抗議しました。

一方、韓国軍の警告射撃についても「竹島の領有権に関する日本の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾だ」として、厳重に抗議しました。

防衛省によりますと、ロシア軍による竹島付近での領空侵犯が確認されたのは初めてだということです。また周辺では、ロシア軍と同じルートで飛ぶ中国軍の爆撃機の飛行も確認されたことから、両国が日本海などで共同訓練を行っていたとみられます。

このため、日本政府はロシアと中国のねらいを慎重に分析する一方で、竹島が日本の領土であることを改めて国際社会に主張していく方針です。

島根県の竹島付近の空域で、韓国軍機が、「領空を侵犯した」として、ロシア軍機に警告射撃を行ったことについて23日、ロシア航空宇宙軍のコビラシュ司令官は、動画で声明を発表しました。

このなかでコビラシュ司令官は、ロシア軍と中国軍の爆撃機が行った警戒監視活動に、Ａ50早期警戒管制機が参加していたことを明らかにしました。

この軍用機について、韓国軍は、韓国が「領空」と主張する空域に入ったとしていましたがコビラシュ司令官は、改めて領空侵犯はしていないと強調し、危険な行為に及んだのは韓国側だと文書で抗議したことを明らかにしました。

そのうえで、「ロシアと中国のパイロットは、日本海上空で互いに３、４キロ離れた隊列を組んで飛行し、高度な技術と結束を示した」と述べ、成果を強調しました。

ロシア政府はロシアと中国が、それぞれアメリカとの対立を深めるなかで、22日、双方の国防省が、軍事協力をめぐる協定の締結に向けて協議を進めていることを明らかにするなどロシア軍は、今後ますます中国軍との連携を深めるとみられます。

ロシア、中国両軍の爆撃機計4機が23日に日本と韓国の防空識別圏に入ったことに対し、24日付の韓国紙、朝鮮日報は、韓国軍から18機、日本の航空自衛隊から10機程度の戦闘機が出動し、計30機近くがそれぞれの防空識別圏から離脱するよう対処に当たったと報じた。

島根県の竹島付近の空域で23日、韓国軍機が「領空を侵犯した」として、ロシア軍機に警告射撃を行ったことなどに関連して中国国防省の呉謙報道官は24日行った記者会見で、「中国とロシアの空軍はきのう、北東アジアの地域で初めて共同で戦略的パトロールを行った」と明らかにしました。

そのうえで、「両国の空軍は国際法のルールを厳格に守っており、他国の領空には侵入していない」と強調し、正当な活動だと反論しました。

また今回の行動は中国とロシア両軍の協力としてあらかじめ計画され、第三国を対象としたものではないとした一方、「共同パトロールの趣旨は両軍の戦略的な協力を強化し、共同で世界の戦略的な安定を維持していくことだ」として、双方が連携を深めていく方針を示しました。

両軍の協力についてロシア政府はＮＨＫの取材に対し、ロシアと中国の国防省が軍事協力をめぐる協定の締結に向けて協議を進めていることを明らかにしています。

日本政府が抗議したことについて、元海上自衛官で笹川平和財団の小原凡司上席研究員は「今回の事案は、日本と韓国の軍事的緊張の高まりにもつながるもので、ロシアが意図的に行動したという根拠はないが、アメリカの同盟国である日本と韓国の関係が決定的に悪化することは、アメリカの北東アジアにおける軍事的な存在感にも影響を及ぼし、ロシアにとって有利な状況だ」と述べました。

また、これに関連して中国国防省がロシアと北東アジアの地域で、23日、初めて共同で戦略的パトロールを行ったと明らかにしたことについては「センサーの性能などから１機で広範囲の哨戒を行うことができるため、フォーメーションを組んで飛行する理由は全くない。戦略的パトロールは明らかに政治的なメッセージだ」と述べ、アメリカをけん制する意図は明白だとしています。

さらに、中国とロシアが軍事協力をめぐる協定の締結に向けて協議を進めていることについては「両国が本当に信頼できるパートナーかどうかは疑問も多く、今後注視すべきだ」とする一方で「中国とロシアは少なくともアメリカが１強という状況への警戒感を共有している。日韓関係が悪化し、東アジア地域でアメリカの軍事的な活動に制限がかかることは両国にとっても望ましい状況となる」と指摘しています。

そのうえで「日本としては有事の際にどういった行動をとるのか、日本国内での合意形成を進め、速やかな対応につながるよう議論していくべきだ」としています。

ボルトン大統領補佐官は、23日から２日間の日程で就任後初めて韓国を訪れていて、24日午前、韓国国防省でチョン・ギョンドゥ国防相と会談しました。

両者のやり取りは明らかになっていませんが、北朝鮮情勢に加えて、23日に島根県の竹島付近の空域で韓国軍機が「領空を侵犯した」としてロシア軍機に警告射撃を行ったことについても意見が交わされたとみられます。

また、イラン情勢をめぐりホルムズ海峡の安全確保に向けてアメリカが検討している有志連合の構想も、取り上げられた可能性があります。

これに先立ってボルトン補佐官は、韓国大統領府でチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長と会談したほか、午後にはカン・ギョンファ（康京和）外相とも意見を交わす予定で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や日本の輸出規制などで対立が深まっている日韓関係をめぐっても話し合われる見通しです。

韓国では、ボルトン補佐官との一連の会談を通じて、先行きの見通せない日韓関係を打開するため、同盟国アメリカに仲介に乗り出してほしいと期待する声が出ています。

島根県の竹島付近では、23日午前、ロシア軍のＡ50早期警戒管制機１機が２回にわたって韓国が「領空」と主張する空域に入ったため、韓国空軍の戦闘機が警告射撃として合計360発余りの実弾を発射しました。

韓国政府は、23日午後、在韓ロシア大使館の武官を韓国国防省に呼んで厳重に抗議し、再発防止を求めました。

その際の武官の発言について、韓国大統領府の高官が24日明らかにし、それによりますとロシア側は今回の事態に遺憾の意を表明するとともに、「事前に計画された中国との合同飛行訓練だった」と述べたということです。

そのうえで、「機器の誤作動で計画していなかった空域に進入したと考えられる。意図を持って領空侵犯したのではない」と強調し、ロシア国防省が直ちに調査に着手し必要な措置を取ると約束したとしています。

ロシアのインタファクス通信によりますと24日、韓国にあるロシア大使館の報道担当者は、ロシアが韓国に遺憾の意を表明したという、韓国政府の主張について「事実にそぐわないことがたくさんある。ロシア側は公式な謝罪をしていない」と否定しました。
ロシアの新聞「モスコフスキー・コムソモーレツ」は24日、ロシア軍が23日、島根県の竹島付近を含む日本海上空などで中国軍と共同で行った警戒監視活動について「韓国よりもむしろ韓国と強力な軍事同盟を結ぶアメリカこそが大きな不満を抱いている」と指摘しました。

そのうえで「アジア太平洋地域でロシアと中国が軍事能力を増強させることはアメリカにとっては悪夢だろう」と指摘し、今回の警戒監視活動はこの地域で軍事的なプレゼンスを増すアメリカに対するけん制だったという見方を伝えました。

また、アメリカが何らかの対抗措置をとるという軍事専門家の見方も伝えています。

島根県の竹島付近の空域で、韓国軍は23日、ロシア軍機が「領空を侵犯した」として、戦闘機による警告射撃を行いましたが、韓国は、ロシア側から「意図を持って領空侵犯したのではない」と遺憾の意が伝えられたとしています。

これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「ロシア軍用機による領空侵犯については、外務省から東京にあるロシア大使館に対して厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めたところだ」と述べる一方、日本政府に対して遺憾の意が伝えられた事実はないと明らかにしました。

これを受け記者団が「ロシア側が竹島を韓国領と扱っていることになるが、どう受け止めているのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「竹島はわが国固有の領土であり、当然のことながら、ロシアとの関係でもこの立場に基づいてきぜんと対応していきたい」と述べました。

島根県の竹島付近で23日、ロシア軍のＡ50早期警戒管制機１機が２回にわたって、韓国が「領空」と主張する空域に入ったため、韓国軍の戦闘機が警告射撃を行い、日本政府は「日本の領土の竹島上空で、韓国の戦闘機が警告射撃をすることは受け入れられない」と外交ルートを通じて抗議しました。

これについて韓国国防省の報道官は24日午後、チョン・ギョンドゥ国防相の声明を発表しました。

声明では「日本側の主張は、みじんの価値もない。島は歴史的、地理的、国際法的に、明白な韓国の領土だ」と主張しました。

そのうえで、「島に対するいかなる外部の侵犯に対しても、断固かつ厳重に対応していく」と強く反発しました。

一方、「領空を侵犯した」として、韓国政府が23日、厳重に抗議したロシアに対しては一切言及がなく、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や日本の輸出規制などで日韓の対立が深まる中、ムン・ジェイン（文在寅）政権の対日姿勢を色濃く反映した形となりました。

政府は半導体の原材料など３つの品目について、韓国向けの輸出規制を厳しくしたことに加えて、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する方針です。

優遇対象から除外されると、韓国向けの輸出は中国やインドなどに向けた輸出と同じ扱いになり、多くの品目を対象に軍事転用のおそれがあると判断された場合、経済産業省から個別に許可を受ける必要が出てきます。

これについて、経済産業省では広く一般から意見を募集してきましたが、これまでに寄せられた意見は合わせて１万件を超え、輸出管理をめぐる意見募集としては異例の多さとなっています。

関係者によりますと、一般から寄せられた意見は今回の措置に賛成する内容が大半を占めているということです。

意見の募集はネット上の専用窓口や電子メールで、24日いっぱい受け付けていて、募集の終了後、内容を精査するとしています。

経済産業省では今後の韓国側の対応も見極めたいとしていますが、政令改正に向けた作業を進め、早ければ来月中にも韓国を優遇措置の対象国から除外する見通しです。

韓国のソン・ユンモ産業通商資源相は24日午前、ソウルで会見を開き、日本政府が輸出の手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を外す方針であることに対して「すべて根拠がなく、深い遺憾を示す」と述べ、24日朝、日本側に撤回を求める意見書を送ったことを明らかにしました。

ソン産業通商資源相は、日本が取り入れるべきだと主張している兵器への転用を防ぐための制度について「韓国は効果的に運用している」と否定したうえで、この制度が導入されていない別の国を日本が優遇制度の対象国にしているのは「差別的だ」と批判しました。

また両国がことし３月以降に貿易管理の話し合いをすることで一致し、日本が日程を提案するのを待っているさなかに優遇措置から除外する方針を示してきたとして「日本が信頼を損なうことを憂慮する」との立場を示しました。

そのうえでこうした措置は「貿易障壁を低くし、差別的待遇の撤廃を目指すＷＴＯの原則に全面的に違反する」と訴えました。

日本時間の24日夕方から開かれるＷＴＯの一般理事会でもこうした主張を改めて展開する可能性もあります。

韓国第２の都市、プサン市のオ・ゴドン（呉巨敦）市長は23日、自身のフェイスブックで「プサン市が主催する日本との交流事業を全面的に見直す」ことを明らかにしました。

この中で、オ市長は、日本政府に対して輸出規制の撤回を求めるムン・ジェイン（文在寅）政権への支持を表明したうえで「両国間の緊張関係はすべて日本の安倍政権の誤った政策によるものだ」と反発しています。

韓国南部に位置するプサン市は日本と距離的に近いこともあり、福岡市や山口県の下関市と長年、姉妹都市となっているなど、日本との交流を積極的に進めてきました。

プサン市によりますと、見直しの対象となるのは、日本からも多くの観光客が訪れる「朝鮮通信使祭り」など40件余りにのぼるということです。

一方で、オ市長は民間団体が関わる交流の場合は、プサン市の立場を伝えたうえで、各団体の意見を尊重するともしており、24日午後、対策会議を開いて、今後の対応を話し合うことにしています。

韓国政府は、北朝鮮の食糧難がこの10年間で最も深刻になっているとして、人道的見地から、ＷＦＰ＝世界食糧計画を通じて韓国産のコメ５万トンを支援することを決めたと先月発表していました。

これについて韓国統一省は、北朝鮮側が、米韓合同軍事演習が来月予定されていることを理由に受け取りを拒否するとＷＦＰを通じて伝えてきたことを、24日、明らかにしました。

韓国では、北朝鮮の非核化に具体的な進展が見られないにもかかわらず支援を行うことに懸念の声もある中、ムン・ジェイン（文在寅）政権は、人道支援をてこに南北の関係改善の勢いを取り戻したい考えでしたが、思惑がはずれた形です。

北朝鮮は、韓国が規模を縮小しながらもアメリカとともに軍事演習を続けていることに「われわれに対する露骨な圧迫だ」などと反発していて、非核化をめぐる米朝の実務協議の再開もにらんで揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

ロシア極東のサハリンにある水産会社によりますと、今月16日、韓国北東部ソクチョから日本海に操業に出たカニ漁船が17日未明、北朝鮮の国境警備当局に拿捕され、北朝鮮東部のウォンサンに連行されたということです。

ピョンヤンにあるロシア大使館によりますと、この漁船にはロシア人15人と韓国人２人が乗っており、北朝鮮側は「この漁船が北朝鮮の海域に許可なく入った」と主張しているということです。

ロシア大使館は、漁船の乗組員に面会し、健康に問題はないことを確認したということですが、拿捕からすでに１週間が経過していて、乗組員の早期解放に向けて北朝鮮側と協議を続けているということです。

日本海では、ロシア近海で北朝鮮の漁船がカニの密漁をしたなどとして、拿捕されるケースは多いものの、ロシアの漁船が北朝鮮に拿捕されるのは異例です。

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