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２ 中国

ファーウェイはことし５月、安全保障上の問題があるとして、トランプ政権から、政府の許可なくアメリカ企業と取り引きするのを禁止されました。

この措置を受けて、ファーウェイは事業を縮小せざるをえないとして、研究開発を行うアメリカの子会社「フューチャーウェイ」の従業員600人余りを22日付けで解雇すると発表しました。

ロイター通信などは、トランプ政権による締めつけの強化を受けて、この子会社で開発した技術などを中国の本社に移転することが難しくなったことが影響していると伝えています。

ファーウェイは「この決断は簡単ではなかった。今後もアメリカの法規制を順守してこの会社での事業を継続していく」とコメントしています。

ファーウェイは、今回の解雇によって、アメリカ国内の従業員を４割削減しましたが、世界全体の従業員は、今の18万人余りから年内に19万4000人に増やし、事業の拡大を進める方針です。

中国政府は24日、４年ぶりとなる国防白書を発表し、国防省が記者会見しました。

白書では、国際情勢について「アメリカは大国間の競争を仕掛けて大幅に軍事費を増加させていて、核や宇宙、サイバーなどの領域で能力を強化し、全世界の戦略的な安定を損ねている」として、アメリカの軍事戦略を批判しました。

また沖縄県の尖閣諸島や南シナ海の島々は中国の固有の領土だとしたうえで、「南シナ海で島に防御的な軍事力を配置し、東シナ海でも島の海域をパトロールして主権を行使していく」として、一切妥協しない姿勢を改めて強調しました。

さらに台湾情勢については、「民進党はかたくなに台湾独立の立場を取っている」として蔡英文政権に対して強い警戒感を示したうえで「台湾を分裂させようとする者がいれば軍は一切の犠牲を惜しまない」として、台湾と接近するアメリカをけん制しました。

そのうえでこうした情勢に対応するため、ステルス性能を持つとされる新型戦闘機の「殲20」や洋上の艦艇も精密攻撃できるとみられる中距離弾道ミサイル「東風26」の配備など、武器や装備品の近代化を進める考えを明らかにしています。

そして海外での利益を守るため、海軍などの活動範囲を拡大していく方針を示したうえで「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を築く」として、軍事力を一層増強していく方針を鮮明にしています。

一方、日本については「軍事費の投入を増やし、戦後体制からの脱却を図り、対外的な軍事力を強化させている」として、護衛艦「いずも」を改修して事実上、空母化する動きなどを念頭に日本をけん制しました。

中国国防省の呉謙報道官は、24日行われた記者会見で、台湾情勢について「民進党はかたくなに台湾独立の立場を取っている」と指摘したうえで、「台湾独立は破滅の道でしかない。どのような人や組織、政党が、いつ、どのような形であっても中国の領土を分裂させることを許すことはできない」と厳しい口調で指摘しました。

またアメリカの新しい国防長官にマーク・エスパー氏が就任したことについて祝意を示したうえで、「アメリカ軍との関係が、健全で安定した発展を得ることを希望している」と述べました。

一方で呉報道官は、「中国の主権と安全、発展の利益には侵犯を許さず、中国の軍事力の発展は、完全に世界の平和の発展に資するものだ」と強調し、アメリカをけん制しました。

中国の国防白書の公表に合わせて、白書の内容を映像で紹介したＤＶＤも配布されました。

これは、中国軍の最高指導機関である中央軍事委員会が制作したもので、「新時代の中国の国防」と題した10分余りの映像には中国軍が活動する様子や習近平国家主席がみずから軍を指揮する様子などが収録されています。

そして、「国家の主権、安全、発展の利益を断固として守ることが新時代の中国国防の根本的な目標だ」と指摘し、「中国はいかに発展しようとも永遠に覇権を唱えず、拡張しない。中国軍は世界の平和と安定を守り、人類運命共同体の揺るぎない力のために貢献する」などと、中国側の立場を説明しています。

中国政府が４年ぶりに発表した国防白書について、元海上自衛官で中国の軍事情勢に詳しい笹川平和財団の小原凡司上席研究員は最大の特徴として、アメリカを名指しで批判している点を挙げ、「米中で貿易交渉が続く中で、中国としてはアメリカへの対決姿勢をある程度明確にすべきだということが明らかになったからではないか」と述べました。

その理由について「これまで２年おきに発表されていた国防白書がここ４年間、発表されなかったことに違和感を持っていた。本来は2017年に発表するタイミングだったが、アメリカでトランプ政権が誕生したことで、中国としてはアメリカの出方を見極めるため国防白書の発表を見送ったのではないか」と分析しています。

そのうえで「今回の白書の内容は2017年の第19回党大会で示された方針に沿った内容で、今世紀半ばまでにアメリカに比肩する世界一流の軍隊になることを目指すものだ」としています。

また小原氏は国防白書の中で「新時代」ということばが多用されている点に触れ、「白書の中で『052Ｄ型駆逐艦』や新型戦闘機の『殲20』など最新型の兵器を挙げて、効率化を図り、なんでも数をそろえればいいというのではないという姿勢を示している。経済と同様に、これから軍隊も量から質の時代だという内容になっている」と分析しています。

そして白書でアメリカへの批判の次に台湾問題を挙げていることについては「台湾を統一するという中国の強い意志を改めて示した形だ」と述べました。

中国国防省の呉謙報道官は、24日行われた記者会見で、香港で今月21日の大規模な抗議デモのあと、一部の若者が中国政府の出先機関にペンキをかけるなどしたことに関連して「過激なデモ行為は、中央政府の権威への挑戦であり、１国２制度の原則となる一線に触れるものだ。絶対に許すことはできない」と述べて、厳しく批判しました。

そのうえで、香港に駐留する人民解放軍の職務などを定めた法律の条文に触れ、今後、香港政府の要請があれば、社会の治安維持のために人民解放軍が出動することは可能だとする考えを示しました。

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