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北朝鮮の首都ピョンヤンにあるロシア大使館は25日、フェイスブックで北朝鮮外務省からの通知だとする内容を公開しました。

それによりますと、ピョンヤン市内でインフルエンザや呼吸器疾患の症状のある人の数が増加しているため、北朝鮮当局が今月25日から29日までの5日間、「特別防疫期間」に設定したとしています。

この期間中、北朝鮮当局はピョンヤンにいる外交団に対し、大使館と居住する場所を除き移動しないよう厳しい行動制限の措置をとったほか、1日4回、体温を測定し指定された病院に報告することなどを求めているとしています。

北朝鮮は去年5月に国内で新型コロナの感染者が初めて確認されたと発表しましたが、キム・ジョンウン（金正恩）総書記はその3か月後の去年8月には新型コロナを抑え込む「防疫大戦に勝利した」と宣言し、みずからの業績として誇示しています。

ただ国営テレビは連日、感染対策の徹底を呼びかけていて、北朝鮮指導部は新型コロナの感染の再拡大に警戒を強めているものとみられます。

先月26日、北朝鮮の無人機5機が軍事境界線を越えて韓国の領空を侵犯し、このうち1機は首都ソウル北部の上空まで飛来したあと、北朝鮮側に引き返しました。

これについて国連軍司令部は26日「調査の結果、韓国の領空を侵犯した行為は北朝鮮による休戦協定違反と確認した」とする見解を発表しました。

また、韓国軍の攻撃ヘリコプターなどが無人機に対して射撃したことは、休戦協定には違反しないとしました。

一方で、韓国軍は当時、偵察機を軍事境界線の北側に投入し、北朝鮮の軍事施設の撮影などを行いましたが、これについては国連軍は協定違反だったとしています。

韓国国防省は「北の領空侵犯に対する自衛のための措置であり、休戦協定によって制限されるものではない」と主張しています。

当時、韓国軍が北朝鮮の無人機を発見してから実際に対応するまでに1時間余りかかったことが明らかになり、韓国軍の合同参謀本部は26日に開かれた国会の委員会で、対応は不十分だったと認めました。

委員会で野党からは「軍の幹部は責任を取るべきだ」などと厳しい批判が相次ぎました。

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