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柏崎刈羽原発 安全対策費は１兆1700億円 従来試算の1.7倍 #nhk_news https://t.co/lx5n7HqvCo

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月27日

東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原発は、６号機と７号機がおととし12月、新しい規制基準の審査に合格しましたが、安全対策のために必要な工事がいくつも残されていて、現在「フィルターベント」と呼ばれる事故が起きた際の放射性物質の放出を抑える装置や、緊急時の対応拠点の整備などを進めています。

こうした対策の費用として、東京電力はこれまでおよそ6800億円かかると試算をしていました。

しかし必要な費用を新たに試算した結果、これまでの1.7倍に当たる１兆1690億円かかることがわかったということです。

特に、意図的な航空機の衝突などテロ対策として遠隔で原子炉を冷却する施設の整備や、液状化対策などに、合わせて6000億円近くかかることが分かり、今後工事が進む過程でさらに費用がかさむ可能性もあるということです。