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２ 朝鮮半島 日本

北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長立ち会いのもと25日、新型の戦術誘導兵器を発射したと発表し、キム委員長は、「低空で飛行する特徴があり、防御が容易でない」と性能を誇示しました。

発射された飛しょう体について防衛省は、比較的低空を飛行し、軌道が変則的で、従来の弾道ミサイルのものとは異なっていると分析しています。

また飛行距離について、韓国国防省の関係者はアメリカ軍と共同で分析した結果として、およそ600キロだったとしています。

防衛省は、飛しょう体は日本に届く可能性があり、迎撃が困難なことも予想されることから、アメリカとも連携しながら、今後、対処方法を検討していく方針です。

トランプ大統領は北朝鮮が25日、新型の短距離弾道ミサイル２発を発射したことについて、ホワイトハウスで26日、記者団に対し「短距離ミサイルで、どこにでもある普通のもので、全く心配していない」と述べました。

また北朝鮮が、発射の目的は韓国への警告だと発表したことについても「北朝鮮はアメリカへの警告だとは言わなかった」と述べ、ミサイルの発射を問題視しない姿勢を示しました。

そのうえでトランプ大統領は、「キム（金正恩）委員長との関係はとてもいい。これからどうなるかは見てみよう」と述べました。

トランプ大統領としては、今回の発射がみずからが良好だと主張するキム委員長との関係を損なうものではないと強調するとともに、北朝鮮に対し、先月の米朝首脳会談で合意した非核化の進め方を話し合う実務者協議に応じるよう促すねらいがあるとみられます。

北朝鮮が発射したミサイルについて、アメリカ国防総省の当局者は26日、ＮＨＫの取材に対して「北朝鮮が短距離弾道ミサイル２発を発射したと承知している。われわれの分析では、新型のミサイルの実験だった」と回答し、新型の短距離弾道ミサイルの実験だったという見方を初めて明らかにしました。

そのうえで、「これらのミサイルはアメリカにも韓国にも脅威になるものではなく、アメリカ軍の態勢にも何ら影響しない」と強調しました。

北朝鮮のミサイルをめぐっては、韓国も26日、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に似た特徴がある新型の短距離弾道ミサイルで、実験段階にあるという分析を明らかにしています。

日米韓３か国の国会議員などは毎年、定期的に会談を開いていてことしはアメリカの首都ワシントンで合わせて17人が参加して行われました。

３時間余りの会談では、主に太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や輸出規制などで対立が深まっている日韓関係をめぐって議論が交わされ、韓国側から「日本の輸出規制は、徴用の問題の報復ではないか」という意見が出されたのに対し、日本側は「半導体の原材料などの輸出管理は数年前からある深刻な課題で、対抗措置ではない」と説明したということです。

また、アメリカの議員からは「自由世界共通の課題を解決するため３か国の連携を強化していくことは重要だ」という認識が示されたということです。

そのうえで、日韓双方の議員が自国の政府に対して緊張緩和を働きかけていくとともに、対立の解消に向け国会でできることを検討していくことになりました。

参加した猪口邦子元少子化担当大臣はＮＨＫの取材に対し「危険物の不拡散は国際安全保障の共通の利益として共有しなければならず、そのことで仲たがいをする必要はない。この会談が両国の関係改善に向けたきっかけになればいい」と述べました。

また、韓国のチョン・セギュン（丁世均）前国会議長は、「日韓両政府の間で十分に行われてこなかった問題解決のための対話を、速やかに行っていきたい。これは日韓だけではなく、アメリカや東アジア全体の平和と繁栄につながることだ」と述べました。

日本を訪れるのは、韓日議員連盟のカン・チャンイル（姜昌一）会長ら超党派の議員団で、来週31日に東京都内で、日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣らと会談します。

韓国側は、日本政府が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、撤回するよう求めるものとみられます。

これに対し額賀氏らは、「輸出管理の厳格化はあくまで、国内の運用の見直しであり、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題の対抗措置ではない」などと説明することにしています。

また「徴用」をめぐる問題については、日韓両国の企業が自主的に財源をつくり、裁判の原告への慰謝料に充てるとした韓国政府の案は受け入れられないとして、適切な対応を求める考えです。

アメリカのポンペイオ国務長官は来週、タイの首都バンコクを訪れ、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の会議に出席する予定で、これを前に国務省の高官が26日、電話で会見しました。

高官は、日韓関係の悪化に関して「両国の緊張を懸念し、両国が双方のためになる建設的な対応をするよう促す方策を探っている」と述べ、日韓関係がこれ以上悪化しないようアメリカとしても対応策を検討していることを明らかにしました。

一方で、ＡＳＥＡＮの一連の会議の場で日米韓などの枠組みでアメリカが仲介をするのかについては「アメリカと韓国、日本が同じ場所にいるときはいつでも会いたいという思いが生まれると思うが、今回は慌ただしい訪問で、まだ具体的に述べることはできない」として、ポンペイオ長官のバンコク訪問中の対応については明言を避けました。

アメリカは、北朝鮮や中国といった地域の課題に対応するため日米韓３か国の連携を重視していて、日韓関係の改善を望む姿勢を示していますが、仲介を行うかは明言していません。

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