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アメリカ政府は、イランとの緊張が高まる中、ホルムズ海峡の安全を確保するため、各国が部隊を派遣する「有志連合」の結成を目指していて、今月19日に、国務省で日本を含む同盟国や友好国に対する説明会を開きました。

さらに、アメリカ軍は、先週25日に南部フロリダ州にある基地で各国を招いた会合を開いたのに続いて、31日にも中東のバーレーンにあるアメリカ軍基地で会合を開催すると発表しました。

アメリカ軍は、有志連合の結成に向けた初期の準備計画について協議すると説明していて、各国に対して改めて参加を促し、結成を急ぎたいものとみられます。

ただ、ポンペイ国務長官は、結成するまでには時間がかかるという見通しを示し、各国との調整が思うように進んでいないことを明らかにしていて、今回の会合でどの程度調整が進むのかが注目されます。

有志連合の結成をめぐっては、イランを刺激しかねないとして参加に慎重な国も少なくなく、日本政府は、他の国の動向を見極めながら対応を慎重に検討するとしています。

イランの国営通信などによりますと、イランとUAEの沿岸警備の責任者同士が30日、イランの首都テヘランで直接会談を行い、ペルシャ湾などを行き来する船の航行の安全や隣接する海域での漁業問題などについて協議しました。

イランのメディアはアメリカとの間で緊張が高まる中で実現した今回の協議の意義を強調していますが、UAEのメディアは、漁業問題などを協議する定期的な会合だと伝えるにとどめています。

UAEはサウジアラビアアメリカと歩調を合わせる形でイランを敵視する外交姿勢を取ってきましたが、イランをめぐる緊張が高まる中、湾岸地域の経済のハブとして、イランとの関係も一定程度、維持することで緊張がこれ以上高まることは避けたいという思惑もありそうです。

UAEは今月に入り、イランが支援する反政府勢力を掃討する目的で地上部隊を派遣していたイエメンから、軍事的なプレゼンスを減らす方針を示すなど、サウジアラビアに追従してきた対外姿勢を変化させてきており、今回のイランとの協議も注目を集めています。

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