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ことし9月に行われるモスクワの市議会議員選挙でプーチン政権に批判的な立候補予定者の届け出が受理されなかったことから反発が広がり、今月27日には、抗議集会に参加しようとした1000人以上が拘束されました。

これを受けて、最高検察庁のチャイカ検事総長は30日に開いた会議で「あらゆる対策を駆使して違反行為を厳しく取り締まるべきだ」と述べ、許可のない集会の開催は断固、阻止すると強調しました。

一方、モスクワ市当局は、来月3日に再び抗議集会を開催したいという野党勢力側の申し出について、場所を市内中心部の大通りに限定したうえで許可しました。

しかし、野党勢力側は、当局にとって警備に都合のいい場所を指定されたことを不服として、許可がなくても別の場所で抗議活動を行う構えで、対決姿勢を強めています。

ロシアの首都モスクワでは、ことし9月、市議会議員選挙が行われますが、プーチン政権に批判的な立候補予定者の届け出が受理されなかったことに野党勢力が反発を強めています。

今月27日に野党勢力が抗議集会を開こうとしたところ、1000人以上が拘束され、その際、警察官が、参加者を警棒で殴ったり、無理やり押さえつけたりする様子がメディアやネットを通じて広く伝えられました。

これについて、国連の人権理事会の報道官は30日、「行き過ぎた権力の行使によって70人以上の参加者がけがをしたもようだ」と批判したうえで、ロシア政府に対して国際法で認められている集会の自由を制限しないよう求めました。

この問題をめぐっては、これまでにEU=ヨーロッパ連合のほか、フランスやカナダなどもロシアの人権状況に懸念を示し、拘束した人たちを解放するよう求めています。

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