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ポンペオ米国務長官は29日の会合で、中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保を目指す米主導の有志連合の結成に関し「望んでいるよりも、時間がかかるだろう」と述べ、各国との調整が難航していることを明かした。

アメリカは中東のホルムズ海峡の安全を確保するため結成を検討している有志連合について、日本を含む同盟国や友好国の代表を軍の施設に招くなどして構想を説明し、参加を呼びかけています。

これについて、アメリカのポンペイ国務長官は29日、ワシントンで行われたシンポジウムで「期待したよりも時間がかかるだろう」と述べ、各国との調整が思うように進んでいないことを明らかにしました。

そのうえで、ポンペイオ長官は「活動の重要性を世界が理解すると確信している。アメリカは商業輸送を守るためアメリカを支援する国を必要としている」と述べ、改めて各国に参加を呼びかけました。

有志連合をめぐっては、イランを刺激しかねないと懸念する声も上がっており、ヨーロッパ各国は船舶の安全確保の対策を独自に検討するなど、アメリカと一線を画す動きを見せています。

ポンペイオ長官は日本政府にも有志連合への参加を求めたことを明らかにしていて、政府はほかの同盟国などの動向を見極めながらどういった対応が可能なのか、慎重に検討するとしています。

シリア北部のクルド人勢力をめぐっては、トルコが国内の分離独立闘争とつながるテロ組織とみなしているのに対し、アメリカは過激派組織IS=イスラミックステートとの戦いで協力関係を築いてきたことから、今も一定の関係を維持していて、トルコ政府はトルコとクルド人勢力を隔てる「安全地帯」をシリア北部に設置するようアメリカに求めています。

この構想についてトルコのアカル国防相は29日、アメリカのエスパー国防長官と電話で会談しました。

トルコ国防省によりますと、アカル国防相は、アメリカはクルド人勢力への支援をやめ、安全地帯を設置してそこから完全に排除すべきだとしたうえで、アメリカが協力しなればトルコが軍事行動を起こしてクルド人勢力を排除し、安全地帯を設置すると伝えたということです。

トルコは今月、アメリカの反対を押し切ってロシアから地対空ミサイルシステムS400の搬入を始めたため、アメリカ国防総省は最新鋭のステルス戦闘機、F35の共同開発計画からトルコを排除すると発表しており、両国のあいだの対立が浮き彫りになっています。

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