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２ 朝鮮半島 日本

日韓関係が悪化するなか、河野外務大臣は１日午前、訪問先のタイで、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と会談し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本が求めた仲裁委員会の開催に韓国が応じなかったことを受けて、国際法に違反する状態を早急に是正するよう、改めて強く求めました。

このあと、河野外務大臣は日本時間の午後６時ごろから、アメリカのポンペイオ国務長官とオーストラリアのペイン外相との会談に臨みました。

会談の終了後、河野大臣は、ポンペイオ長官と数分間、ことばを交わし、この中では、悪化する日韓関係の改善について意見交換したということです。

河野大臣とポンペイオ長官は２日、韓国のカン・ギョンファ外相とともに日米韓の３か国で会談を行うことにしていて、ここで日韓関係がそ上にのぼった場合でも、両国の関係が非常に厳しい状況にあるのは、「徴用」をめぐる問題をはじめ、韓国側から否定的な動きが相次いでいるためだとして、適切な対応を強く求めていく方針です。

日本を訪れている韓日議員連盟のソ・チョンウォン前会長ら超党派の議員団は１日午後、立憲民主党の福山幹事長と会談しました。

この中で、韓国側は「日韓関係がこれ以上悪い状況にならないよう、力添えをお願いしたい」と述べ、日本が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する措置に踏み切らないよう、政府への働きかけを求めました。

これに対し、福山氏は「太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題などへの　韓国側の対応に憂慮しており、日本政府の主張には理解ができる。一方で、議員間では、日韓関係の改善のために努力したい」と述べました。

これに先立って、国民民主党の玉木代表も韓国の議員団と会談し、「徴用」をめぐる問題について、日韓請求権協定に基づいた対応を取ることなどを求めました。玉木氏は記者会見で「日韓関係は厳しい状況にあるが、議員間の交流は、どういう状態でも続けるべきだ」と述べました。

韓国のカン・ギョンファ外相は、河野外務大臣との会談を終えたあと、１日午後、ＥＵのモゲリーニ上級代表と会談しました。

韓国外務省の発表によりますと、カン外相は会談で、日本の輸出管理の厳格化をめぐり「否定的な影響について懸念を表明し、日本がこれ以上、状況を悪化させず、措置を撤回するよう、対話を通じた外交的解決に向けて努力していく」と述べたということです。

韓国側の発表によりますと、「モゲリーニ代表は、協議による円満な問題解決の重要性に共感を示した」としています。

またカン外相は、ＡＳＥＡＮに加盟する10か国の外相との会議で、日本を名指ししなかったものの、「主要貿易相手国との間で緊張が高まっていることについて、各国外相が懸念を示している」と述べました。そのうえで「自由な貿易と通商を通じ、成長を果たすべきだ。ほかの国の経済を犠牲にして、自国の利益を追求するような姿勢や方法はとるべきではない」と述べました。

カン外相は１日、ブルネイとの外相会談でも同様の主張をしており、各国外相が集まる国際会議の場を利用して、日本の措置が不当だと訴える姿勢を強めています。

韓日議員連盟の超党派の議員団は、先月31日から２日間の日程で日本を訪れ、日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣らと会談しました。

一連の日程を終えた議員団は、１日午後、東京で会見し、両国の議員団は、現在の日韓関係が非常に深刻な状況であることで認識をともにし、これ以上、悪化しないよう努力することで一致し、人的な交流にまで影響が及ぶことに憂慮を表明したということです。

ただ、韓国側が日本による輸出管理の厳格化の撤回や、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する措置の中止を求めたのに対し、日本側は、適正な管理だと説明したとしています。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題についても、双方の立場に歩み寄りはなかったことを明らかにしました。

韓日議員連盟のカン・チャンイル会長は「輸出管理の優遇対象から除外されることになれば、どういった形で両国の関係が破局に進むのか、予想すらできず、撤回、留保を求めた。私たちの思いを日本の政界がよく理解し、解決するよう願っている」と日本側に対応を求めました。

アメリカ政府高官は１日、一部のメディアに対し、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する措置に踏み切ることについてアメリカ政府として懸念を抱いていると明らかにしました。

このなかでこの高官は両国経済への打撃だけにとどまらないおそれがあると指摘したということです。また対話の時間を確保するため日韓両政府に新たな措置を停止する合意を検討するよう求めたとしています。

一方でこの高官は韓国が国内の反日感情をあおろうとしていると懸念を示したということです。

ポンペイオ国務長官は１日、訪問先のタイの首都バンコクで河野外務大臣とことばを交わしたあと、記者会見で「緊張緩和のため、両国が一緒になって方法を見つけてくれることを望んでいる」と述べ、日韓関係の改善に期待を示していました。

バンコクでは２日、日米韓３か国の外相会談が行われることになっていて、ポンペイオ長官がどのような働きかけをするのか注目されます。

河野外務大臣は訪問先のタイで、日韓外相会談後、日本時間の１日夜遅く、記者団に対し、「今の日韓両国の問題は、ひとえに旧朝鮮半島出身労働者に関する判決で、韓国が国際法違反の状況を作り出していることにある」と述べ、悪化する日韓関係の最大の原因は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題での韓国側の対応にあると批判しました。

そのうえで、「韓国政府にきちんと対応してもらう必要がある」と述べ、韓国が速やかに是正措置をとるべきだという考えを重ねて示しました。

一方、韓国内で日本と韓国が締結している、安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を求める声が出ていることについて、「安全保障上の問題であり、他の問題と混同されることはない」と韓国をけん制しました。

また、１日夜、アメリカのポンペイオ国務長官と短時間、日韓関係について意見交換したことを明らかにしたうえで、アメリカから仲介案の提示はなかったと述べました。

政府は、韓国向けの半導体の原材料などで輸出管理を厳しくした措置に続いて、２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令の改正を決定する予定です。

除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際、原則として、輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。

さらに、そのほか食品や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。

いったん優遇対象に指定した国を除外するのは初めてですが、経済産業省では輸出を禁じる禁輸措置ではなく、韓国向けの輸出は中国や台湾など向けとおおむね同じ扱いになるとしています。

韓国側は強く反発し撤回を求めてきましたが、政府は安全保障上必要な輸出管理の見直しだとしていて、2日の閣議で決定すれば、韓国は今月下旬にも優遇対象国から外れることになります。

政府は、安全保障上の輸出管理を厳格に行っていると判断される国に対して、優遇措置を与えていて、その対象国は、いわゆる「ホワイト国」と呼ばれています。

兵器や原子力などの関連技術や材料について、輸出管理を厳格に行う国際的な枠組みに参加していることなどを条件に、経済産業省が「外国為替及び外国貿易管理法」（略称：外為法）に基づいて輸出貿易管理令という政令で指定しています。

これまでは、韓国を含めてアメリカやイギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアなど27か国が対象となっていました。

優遇対象国に向けた輸出は、軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目であっても、輸出する企業がいったん許可を得れば、３年間は個別の申請が免除されます。

韓国は、2004年にアジアで唯一、この優遇対象国に指定されましたが、経済産業省は韓国側の管理体制が不十分だなどとして、先月１日、韓国を除外する方針を発表しました。

日本がいったん優遇対象に指定した国を除外するのは、初めてです。

また、経済産業省によりますと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合も韓国を優遇措置の対象国に指定していないということです。

優遇対象国から除外されると、軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目では、原則として、輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。

この品目には、▽集積回路や半導体製造装置、▽工作機械、▽炭素繊維などのほか、▽ガスタービンエンジン、▽ロボットなどが含まれています。

ただし、内部規定などにより輸出管理を厳格に行っていると認められた企業は、例外として「特別一般包括」という制度を利用することができ、いったん輸出許可を得れば、３年間は個別の申請が免除されます。

こうした品目を扱う多くの輸出企業がこの制度を利用しているため、経済産業省では「実際の企業への影響は限定的とみられる」としています。

このほか食品や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器の開発や製造などに使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。

こうした幅広い品目のうち、個別の許可が必要になる可能性が高いとみられるのは、▽チタン合金や▽大型の発電機、▽放射線測定器、▽大型トラックやクレーン車などとされています。

いずれも審査には90日程度かかるとされていて、優遇対象国から除外されたあと韓国向けの輸出は、中国や台湾など向けの輸出とおおむね同じ扱いになるとしています。

韓国政府は日本が半導体の原材料などの輸出管理の厳格化に加え、輸出管理の優遇対象国から除外する措置を取れば、日本への依存度が高い産業を中心に影響が広がり、国内経済に打撃を与えるという警戒感を強めています。

ムン・ジェイン大統領は１日、大統領府に関係閣僚らを集め、２時間余りにわたって日本側の動向や今後の状況について意見を交わしました。

韓国大統領府の関係者によりますと、ムン大統領は日本政府が除外措置を決めた場合、緊急の閣議を開いて対応策の取りまとめを急ぎ、国民向けの談話の発表なども検討しているということです。

ただ検討されている対応策の具体的な内容については「現時点で明らかにできない」としています。

韓国政府が取り得る対抗措置について、韓国メディアはＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴や日本製品に対する関税の引き上げ、それに日本向けの輸出規制などが挙げられると伝えています。

韓国では、日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外した場合、日本への依存度が高い産業分野への影響を懸念する見方が広がっています。

韓国の民間のシンクタンク「ヒョンデ（現代）経済研究院」によりますと、韓国が日本から輸入しているのは4227品目で、輸入額は合わせて546億ドル、日本円にして５兆9300億円あまりに上り、全体の10.2％を占めています。

このうち、日本への依存度が５割を超えるのが253品目で、輸入額は合わせて158億5000万ドル、日本円にして１兆7200億円あまりに上るということです。

とりわけ48品目については、日本への依存度が９割を超え、これらの輸入額は合わせて27億8000万ドル、日本円にして3000億円あまりだとしています。

また、日本への依存度を分野別でみますと、「紡織用繊維」が99.6％で最も高く、次いで、「化学工業や関連工業生産品」が98.4％、さらに、「車両・航空機・船舶の輸送機器関連品目」が97.7％などとなっています。

韓国では、日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外した場合、こうした日本への依存度が高い産業分野で手続きの煩雑化などによって一時的な調達難に陥る可能性もあるとして、影響を懸念する見方が広がっています。

アメリカ国防総省は北朝鮮が日本時間の２日、２発のミサイルを発射したと明らかにしました。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、２日午前２時59分ごろと午前３時23分ごろ、東部ハムギョン（咸鏡）南道ヨンフン（永興）付近から日本海に向けて短距離の飛しょう体を発射したということです。

北朝鮮は先月25日に短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体２発を、先月31日にも飛しょう体２発を発射していて、北朝鮮による発射はこの１週間余りで３回目になります。

トランプ大統領は相次ぐ北朝鮮の発射について記者団の取材に対し、「われわれは短距離ミサイルについては何も合意していない」と述べ、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との間で短距離ミサイルに関しては約束は交わしていないと強調しました。
そして「私としては問題ない。様子を見てみよう。ありふれた短距離ミサイルだ。これまで短距離ミサイルは協議していない。協議しているのは核だ」として、改めて問題視しない考えを示しました。

トランプ大統領としてはアメリカに届くＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射や核実験などの中止といったキム委員長との約束が守られれば問題はないという姿勢を重ねて強調した形ですが、アメリカ政府内には短距離弾道ミサイルであれば、国連の安全保障理事会の決議違反だという指摘も出ています。

またトランプ大統領とキム委員長は６月に開いた３回目の米朝首脳会談で非核化協議の再開に合意しましたが、実務協議の開催には至っていません。

北朝鮮は今月、米韓が予定している合同軍事演習に反発していて、相次ぐ発射はアメリカをけん制するねらいもあると見られています。

防衛省幹部によりますと、２日午前３時ごろ、北朝鮮が、北朝鮮から北東に向かって複数の飛しょう体を発射したということです。防衛省は、軌道や種類、飛しょう距離などについて分析を進めています。

北朝鮮は７月31日、複数の飛しょう体を発射し、８月１日になって、新たに開発した大口径のロケット砲の発射実験を行ったと発表し、国営テレビは発射の様子を撮影した写真を伝えました。

この飛しょう体について、防衛省は、アメリカや韓国とともに分析をしていますが、先月25日に発射した短距離弾道ミサイルとは、航跡などが異なる特徴があるということです。

これについて、防衛省幹部は「５月４日に発射された飛しょう体のうち、短距離弾道ミサイルではないものに似ている」と指摘していて、５月４日にも同様の飛しょう体が発射されていたとしています。

防衛省は、７月31日に発射された飛しょう体は、弾道ミサイルではない可能性もあるとしたうえで、北朝鮮が軍事技術の向上を進めているとみて、アメリカと韓国と連携して対応を検討していくことにしています。

北朝鮮は先月25日に日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体２発を発射したのに続き、先月31日にも何らかの飛しょう体２発を発射しました。

31日の発射について北朝鮮が大口径のロケット砲の発射実験だったとする一方、韓国軍は短距離弾道ミサイルだったという見方を示していて、詳しい分析を進めています。

一連の飛しょう体の発射を受けて、国連の安保理では１日午前、日本時間の２日未明からイギリスとフランス、ドイツの要請に基づいて臨時の会合が開催され、１時間余りにわたって非公開で協議が行われました。

会合のあとイギリスのピアス国連大使は飛しょう体の発射について各国から懸念が示されたとしたうえで、「北朝鮮とアメリカが有意義な話し合いを続けていくよう関わっていきたい」と述べ、米朝に対話の再開を促す考えを示しました。

またピアス大使は北朝鮮に対する国連の制裁決議については、北朝鮮が核とミサイルを破棄するまで維持する必要があると強調しました。

政府は２日の閣議で、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令の改正を、正式に決定しました。

除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。

さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には個別の許可が必要になる可能性があります。

ただし、
▽輸出管理を厳格に行っている企業向けには例外として個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、
▽優遇対象国から外れても、韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は限定的だという見方もあります。

半導体の原材料など３つの品目に続いて輸出管理を強化する措置に対し、韓国側は強く反発し、撤回を求めてきましたが、政府は安全保障上必要な輸出管理の見直しだとしていて、韓国は今月28日に優遇対象国から外れることになります。

なお、経済産業省はこれまで優遇対象国を、いわゆる「ホワイト国」と呼んできましたが、輸出管理の対象国の分類を見直し、２日から従来のホワイト国の呼び方を「グループＡ」とすることを決めました。

政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する措置に踏み切ったことについて、日韓関係に詳しい静岡県立大学の奥薗秀樹准教授は「日本政府は『徴用』をめぐる判決とは別問題だとは言いながらも、韓国側が適切な措置を取らない以上、日本側から譲歩するつもりは一切ないんだという強いメッセージを送ることになる」と述べました。

一方、韓国側の受け止めについて、奥薗准教授は「Ｇ20大阪サミットの前まではムン・ジェイン（文在寅）政権は韓国の国内では経済政策の失敗などで批判を受けていた。そうした中で、日本政府が輸出優遇措置の撤廃という手段をとることで、ムン政権への風当たりが強まり方針転換せざるをえない状況になることを期待していた側面がある。ところが実際には正反対のことが起きていて、日本から仕掛けられた経済戦争というものに対して、一致団結してオールコリアで立ち向かうという雰囲気ができている」と指摘しました。

そのうえで「韓国側からみれば日本が『徴用』の問題で第二の報復措置を取ったと受け止めるのは間違いない。報復が報復を呼ぶ悪循環に陥ってしまう危険性がさらに高まると懸念せざるをえない」と述べました。

そして、奥薗准教授は、日韓の経済関係が相互に依存し合っていることを踏まえて「日韓双方の経済界が連携して共同でアクションを起こし、政治が動きやすい環境を作ることを期待したい」と述べました。

政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決定したことについて、菅官房長官は記者会見で、輸出管理を適切に実施するための運用の見直しであり、日韓関係に影響を与えることは意図していないという認識を示しました。

２日の閣議で決定した、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令の改正について、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、禁輸措置ではなく、他のアジア各国と同様の扱いに戻すものだとしたうえで、世界のサプライチェーンに影響を与えることはないという認識を示しました。

そして、菅官房長官は「あくまでも、韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることを踏まえて、輸出管理を適切に実施するための運用の見直しであり、日韓関係に影響を与えることは意図しておらず、ましてや対抗措置ではない」と述べました。

また、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相が今回の日本政府の決定をめぐり、対抗措置をとる可能性に言及していることについて、菅官房長官は「わが国の一貫した立場に基づき引き続き、韓国側に適切な対応を強く求めていく考えに変わりない」としたうえで、両国間の懸案について議論を進めていく考えを示しました。

岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、韓国内で日本と韓国が締結している安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を求める声が出ていることをめぐり、「協定は地域の平和と安全に寄与するものだ。北朝鮮のミサイル等の発射事案が続くなか、なおさら重要だと思っており、行うべき連携はしっかりとやっていきたい」と述べました。

そのうえで岩屋大臣は「韓国側には大局的な判断をして頂けると期待している」と述べました。

柴山文部科学大臣は記者会見で「青少年の交流事業もいくつか中止や延期の連絡があるということは承知している。文部科学省としては、日韓両政府の関係が困難な状況にあっても、将来のために相互理解の基盤となる青少年交流や自治体間の交流は草の根レベルでの取り組みとして続けていくべきだ」と述べました。

日本政府が輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを決定したことについて、韓国大統領府のコ・ミンジョン報道官は、午前11時から記者会見し「深い遺憾の意を表明する。今後、日本の不当な措置に対し断固とした姿勢で対応していく」と述べました。

コ報道官は、午後２時からの緊急閣議のあと、ホン・ナムギ副首相兼企画財政相が記者会見して韓国政府としての総合的な対応策を発表すると明らかにしました。

日本政府は、半導体の原材料などの輸出管理の強化に続いて、２日午前の閣議で、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令の改正を正式に決定しました。

これを受けて韓国政府は２日午後２時から大統領府で緊急の閣議を開きました。

冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。

そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。

そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対する報復であり、韓国経済に打撃を加える意図があるとする認識を示しました。

さらにムン大統領は「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視することはできない」と述べ、対抗措置をとる考えを示しました。

さらにムン大統領は「われわれは再び日本に負けることはない」と述べ、韓国政府として輸入先の確保や国産化の技術開発などを支援する考えを示すとともに、国民に結束を呼びかけました。

　韓国経済界が思い出したくもない1997年のIMF通貨危機。いわば国家倒産の寸前にまで至った韓国だったが、目下の彼らが恐れるのはその悪夢の再来なんだとか。

「先日、日本政府が半導体材料の輸出規制を決定。かの国は未だに反発し続けていますが、このままでは“9月危機”によって韓国経済が崩壊するといわれているんです」

　と、在韓特派員。

「文在寅大統領の失策により、今年第1四半期の経済成長率はマイナス0・4％。経済成長率見通しも2・2％まで下方修正した」

　かくなる低空飛行に民間の格付け会社も敏感に反応。

「“高まる信用リスクに直面”と、現代自動車など大企業の信用を格下げしているのです」（同）

　政府は自国の経済不振を見過ごすわけにもいかず、利下げによってウォン安誘導を行い、輸出企業を支援しようとしたのだが、

「8月末に日本が先端材料輸出のホワイト国リストから韓国を除外すれば、経済成長率が1％台にまで落ち込むのは必至。そうなれば、格付け会社も韓国国債を格下げせざるを得ない。これで外国資本が国外流出すれば、文政権によるウォン安誘導はコントロールを失い、再び通貨危機に陥る危険すらあるのです」（同）

　さらに事情通によれば、

「サムスンが本社機能を国外に逃がす可能性が取り沙汰されているんです」

　その理由は日本の経済制裁だけではないといい、

「サムスンの実質的トップである李在鎔副会長は朴槿恵への贈賄疑惑で8月中に最高裁判決が出る予定。加えて、子会社の不正会計も検察に調べられているのですが、いずれも当局の責任者は文大統領の側近なんです。司法と政治の接近に嫌気が差したサムスンが韓国から逃亡しても誰も驚かない」

　自滅へのカウントダウンは止まらない。

外交・安全保障の専門家で、トランプ政権で国務省の上級顧問を務めたクリスチャン・ウィトン氏が、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。

この中でウィトン氏は、日本と韓国の対立が深まるなか、アメリカが両国の関係改善に期待を示していることの背景には、中国という最大の脅威の存在があると指摘し、「日本と韓国という同盟国が争うことは大きな懸念であり、不和を解消しようとするのは自然だ」と述べ、日韓関係の悪化が地域の安全保障に影響を及ぼすことへの懸念があるという認識を示しました。

そのうえで、アメリカが中国と対じするためには、日韓という同盟国の存在が重要で、両国の関係改善はアメリカにとって利益になると指摘しました。

そして、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外したことついて、「アメリカは関税や貿易を国力を示す手段として使い始めている。日本がやろうとしていることは、まさに同じことだ」との認識を示す一方、「日韓の対立によって最も利益を得るのは中国だ。本当の脅威は中国だと気付いて両国は協力しなくてはならない」と述べ、軍事、経済の両面で台頭する中国を念頭に、日米韓３か国が緊密に連携していく必要があると強調しました。

経済産業省によりますと、先月１日から24日までに寄せられた意見は最終的に４万666件に達し、輸出管理についての意見募集としては異例の多さとなりました。

このうち「おおむね賛成」だとする意見が95％を超えた一方、「おおむね反対」だとする意見はおよそ１％でした。

賛成では「韓国側によるレーダー照射やいわゆる『徴用』の問題への対応などを踏まえると当然の措置だ」などと政府を支持する意見が多かったほか、「急を要するので施行日をもっと早めるべきだ」として、より早期の対応を求めるものもありました。

一方、反対の意見では「政治的な対立と経済を切り離してきた原則が揺らぐ可能性がある」という指摘や「韓国内に不要な反日感情を刺激するなど深刻な副作用をもたらす」と日韓関係の悪化に懸念を示す意見もありました。

また、経済産業省によりますと、韓国政府からも「韓国を優遇対象国から除くことは正当な根拠のない差別的な措置に該当する」と主張する意見が寄せられたということです。

　ＴＢＳ系「ひるおび！」に出演した八代英輝弁護士が繰り出したワード。同日に政府が、安全保障上の友好国と認め、輸出手続き簡略の優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことに対し、八代氏は「大人の対応で粛々と閣議決定した」と評した。

　一方で、今回の各メディアの報道内容を解説した際に、八代氏は「ハンギョレ新聞と中央日報と朝日新聞、反日三羽烏みたいなもんじゃないですか」と発言。スタジオが静かになると「これ、語弊があるかもしれませんけど」と続け、一斉に「語弊ありますよ」とツッコミを浴びた。

　「語弊があったら申し訳ございません」と頭をさげると、司会の恵俊彰から「ずいぶん思い切った発言ですね」とイジられていた。

日本政府が半導体の原材料などの輸出管理の強化に続いて、２日午前の閣議で、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令の改正を正式に決定しました。

これを受けて韓国政府は緊急の閣議を開いたあと、午後４時からホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政相が記者会見し、対抗措置を発表しました。

それによりますと、日本政府の韓国に対する一連の輸出管理の強化は国際的な貿易のルールに全面的に違反するとして、ＷＴＯへの提訴に向けた準備を急ぐとしています。

また、韓国政府も現在、日本を含む29か国を輸出管理の優遇対象国としていますが、今後この優遇対象国から日本を除外して新設するグループに移し、輸出管理を強化する措置を取っていくなどとしています。

これに先立ってムン・ジェイン（文在寅）大統領は閣議の冒頭、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」などと強く非難し、「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視することはできない」と述べ、対抗措置をとる考えを示していました。

韓国の国会は２日午後４時ごろから本会議を開き、冒頭、日本政府の輸出管理をめぐる措置を非難し、撤回を求める決議案を全会一致で可決しました。

決議では、今回の日本政府の措置は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判に対する報復的な性格があるとしたうえで、日韓の友好関係の根幹を傷つけ、世界の自由貿易を後退させるものだとして、深い憂慮を表明しました。

また日韓両政府に対して、未来志向の関係を再構築するために外交で解決するよう促したほか、韓国政府に対しては、国内産業と経済の保護に積極的に対応することを要請しました。

ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、緊急の閣議で「われわれは再び日本に負けることはない」と述べて結束を呼びかけています。

韓国の国会としても、党派を超えて決議案を全会一致で可決することで、国を挙げて対応していく姿勢を示した形です。

日本が輸出管理の優遇対象国から韓国の除外を決定し、これに対して韓国が対抗措置を発表する中、河野外務大臣は訪問先のタイのバンコクで、日本時間の午後６時半ごろから韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相、アメリカのポンペイオ国務長官と、３か国の外相会談に臨み、会談はおよそ30分間行われ、午後７時ごろに終わりました。

会談終了後３人はそろって記者団の前にあらわれ、撮影に応じていました。

ポンペイオ国務長官は１日の記者会見で、日韓関係の改善に期待を示していて、2日の会談では日韓双方の外相に対し、関係改善を図るよう促したものとみられます。

これに対して河野大臣は優遇対象国から韓国の除外を決定したのは、あくまでも韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることを踏まえ、安全保障上、必要な輸出管理の見直しだと説明して理解を求めたものとみられます。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国側が国際法違反の状況を作り出していることが関係悪化の最大の原因だとして、韓国が速やかに是正措置をとるべきだという、日本の立場を改めて説明したものとみられます。

一方、北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを受けて、安全保障面では３か国の緊密な連携を確認したものとみられます。

日米韓外相会談が終わると、河野外務大臣、アメリカのポンペイオ国務長官、韓国のカン・ギョンファ外相は、メディアの前で、写真撮影に応じました。

短い撮影時間中、河野大臣とポンペイオ長官が笑みを浮かべた一方、カン外相は終始硬い表情を崩さず、３人は会談について何も話さないまま、その場をあとにしました。

会談終了後、韓国のカン外相が急きょ記者会見を行い、会談で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことについて、強い遺憾の意を伝え、速やかに撤回するよう求めたことを明らかにしました。

さらに、カン外相は、河野外務大臣に対して、問題解決に向けた対話の場に出てくるよう求めたとしています。

カン外相は、「アメリカも努力をしたが、この状況について深く憂慮している。アメリカからも可能な役割を果たすという話があった」と述べました。

記者会見が急きょ設定されたため、各国の報道陣が殺到するなど、現場は一時混乱しました。

日本が２日、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを正式に決定したのを受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は訪問先のタイで、韓国のキム・ジョンハン（金丁漢）アジア太平洋局長と会談しました。

この中でキム局長が決定を撤回するよう求めたのに対して、金杉局長は、あくまで安全保障上必要な輸出管理の見直しであるうえ、政府としてすでに決定したことだとして、撤回は不可能だという立場を伝えました。

そのうえで金杉局長は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側が、国際法違反の状態を早急に是正するよう重ねて強く求めました。一方で、両局長は、今後も外交当局間での意思疎通を継続することは重要だという認識で一致しました。

愛知県で１日開幕した国際芸術祭、「あいちトリエンナーレ」には、「表現の不自由」をテーマに、慰安婦問題を象徴する少女像などを展示するコーナーが設けられていますが、芸術祭の事務局の愛知県には、撤去を求めるなどの批判的な意見が相次いで寄せられています。

こうした中、芸術祭の実行委員会の会長代行を務める名古屋市の河村市長は、２日、名古屋市東区にある芸術祭の会場を訪れ、担当者から説明を受けながら少女像などを視察しました。

このあと河村市長は記者団に対し、「どう考えても日本国民の心を踏みにじるものだ。税金を使ってやるべきものではない」と述べました。

そのうえで、実行委員会の会長を務める愛知県の大村知事に対し、少女像などの展示を中止するよう求める考えを示し、２日夕方、事務方を通じてこうした文書を提出しました。

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