https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 朝鮮半島 日本

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、権限が強すぎるとして検察の改革を重要課題に掲げていて、そのために側近のチョ・グク法相を起用しました。

韓国の法務省は、17日、チョ法相の指示に基づいて検察改革を迅速に進めるため、省内に「検察改革推進支援団」と呼ばれる組織を発足させたと発表しました。

チョ法相直属のこの組織は10人余りのメンバーで構成され、検察改革に必要な法律の整備を支援したり、法務省による検察への監督機能を強化するため具体的な方策を検討したりするということです。

またチョ法相は今月中に検察庁を訪れて、現場の検事らと面会する方針も明らかにしています。

チョ法相は、17日、国会で与党の代表と会談した際にも、「検察改革に最善の努力を尽くしたい」と述べるなど、強い意欲を見せています。

一方の検察は、一連の疑惑をめぐって16日、チョ法相の親族の男を逮捕したほか、チョ法相の娘からも事情を聴くなど捜査を進めていて、今後チョ法相との対立が深まることも予想されます。

韓国政府は先月12日、優遇対象国から日本を除外する方針を発表したうえで、20日間にわたって国民に意見を募った結果、賛成が91％を占めたことから制度の改正を実行に移したとしています。

そのうえで、産業通商資源省は、「国際協力が困難な国に対し、輸出管理を強化するための措置だ」と主張していますが、韓国メディアは、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくしたことへの対抗措置だと伝えています。

今後は、石油化学製品など戦略的な物資を日本に輸出する際、企業が輸出の許可を得るために必要な書類が増えたり、審査期間が延びたりするということです。

これまで日本の経済産業省は、韓国政府に対し、「根拠のない恣意的（しいてき）な報復措置であると考えざるをえない」として、優遇対象国から日本を除外する理由を説明するよう繰り返し求めていました。

経済産業省は、韓国政府に対して輸出管理の優遇対象国から日本を除外する措置について、今月３日に理由の説明を求める意見などを提出していました。

韓国側は明確な回答がないまま実施に踏み切ったということで、経済産業省の幹部は「残念だ」と話していました。

経済産業省としては、日本は国際的な輸出管理の枠組みすべてに参加し、大量破壊兵器だけでなく通常兵器への転用を防ぐための厳しい規制も導入していることから、引き続き韓国側に対して理由の説明を求めるとともに、日本の企業への影響がないか分析を進めることにしています。

日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた韓国人旅行者は30万8700人と、去年の同じ月と比べて48％の減少と、ほぼ半減しました。

この結果、全体の外国人旅行者は推計で252万100人と、去年の同じ月より2.2％減少しました。

外国人旅行者数がマイナスに転じたのは台風や北海道の地震など災害が相次いだ去年９月以来、11か月ぶりです。

韓国からの旅行者はことし７月は7.6％の減少でしたが、８月は、減少幅が大きく拡大した形で、日韓関係の悪化による観光への影響が鮮明になっています。

政府は来年、2020年に外国人旅行者の数を4000万人に増やす目標を掲げていますが、国と地域別でこれまで２番目に多かった韓国からの旅行者の急激な減少が今後、どのように影響するか懸念されます。

茂木外務大臣はＮＨＫなどのインタビューに応じ、韓国と未来志向の関係を築きたいとする一方、「徴用」をめぐる問題で、韓国側が日韓関係の基礎を覆したと指摘し、国際法違反の状態を速やかに是正するよう求めていく考えを重ねて示しました。

この中で、茂木外務大臣は、悪化する日韓関係をめぐり、「北朝鮮問題への対応などで、日韓、そして日米韓の緊密な連携が今ほど重要なときはなく、未来志向の日韓関係を築いていくべきだと考えている」と述べました。

一方で、茂木大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関連して「韓国は国際法に違反し、日韓関係の基礎を覆した。わが国としては、この国際法違反の状態を一刻も早く是正することを引き続き強く求めていきたい」と述べました。

そのうえで、カン・ギョンファ（康京和）外相との初めての会談について「いずれ、どこかのタイミングでお会いする機会はあるだろう。外務大臣どうしをはじめ、外交当局間の意思疎通は継続したい」と述べました。

一方、韓国政府が18日、輸出管理の優遇対象国から日本を除外したことについて、茂木大臣は「どういう理由なのか、率直に言ってよくわからない」と述べました。

河野防衛大臣は、報道各社のインタビューに応じ、北朝鮮が弾道ミサイルなどの発射を繰り返す中、韓国との連携は重要だとして、機会を捉えて韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相と会談し、日韓関係が悪化する中でも防衛当局間で意思の疎通を図りたい考えを示しました。

この中で河野大臣は、日韓関係について、「外務大臣時代はカン・ギョンファ（康京和）外相というよいパートナーがいた。日韓関係を新たな高みに引き上げようとしていたやさきの韓国の大法院判決で、非常に残念に思っている」と述べ、「徴用」めぐる問題で韓国の最高裁判所の判決が関係悪化につながったと指摘しました。

そのうえで「どこかのタイミングで韓国の国防相ともお目にかかりたい。今の北朝鮮情勢の中で、日韓の連携も当然重要になってくるので、しっかりと意思疎通をやりながら進めていきたい」と述べ、機会を捉えて韓国のチョン・ギョンドゥ国防相と会談し、防衛当局間で意思の疎通を図りたい考えを示しました。

ロシア連邦保安局によりますと、17日、日本海のロシアの排他的経済水域で、国境警備局の船が、密漁していた疑いのある北朝鮮の漁船２隻とモーターボート11隻を発見しました。

国境警備局の隊員が45人が乗っていた漁船に乗船して調べていたところ、漁船の乗組員から抵抗を受け、隊員３人がけがをしたということです。

国境警備局では漁船２隻を拿捕し、ロシア極東の港に連行するとともに、ロシア外務省が抗議のためモスクワにある北朝鮮大使館の公使を呼び出したということです。

日本海では、食料事情が厳しい北朝鮮の漁船が日本やロシアの排他的経済水域で違法な操業を行う事例が相次いでいて、ロシアの当局は、今月12日にも密漁の疑いで北朝鮮の漁船16隻を拿捕し、250人余りを拘束するなど取締りを強めています。

ただ今回のようにけが人が出る事態はあまりなく、ロシアと北朝鮮は、両国の関係に影響が出ないよう対応を進めるものとみられます。

韓国の主要紙「中央日報」は、16日、複数の消息筋の話として、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が先月中旬ごろアメリカのトランプ大統領に親書を送り、ピョンヤンを訪問するよう呼びかけたと伝えました。

トランプ大統領は先月９日、キム委員長から書簡を受け取ったと発表していますが、中央日報は、今回の親書はこれとは別のもので「一種の招待状のようなものだ」と伝えています。

これに関連して、トランプ大統領は16日、記者団が、キム委員長から招待を受けたのかと質問すると、「キム委員長と関係は良好だが、そのことについてはコメントしたくない」と述べ、明らかにしませんでした。

さらに、記者団が訪朝する可能性があるのかと質問すると、「おそらくない。用意ができていない」と述べたうえで、「いつかは訪問したいが、今後なにが起きるか、それ次第だ」と述べ、現時点でのピョンヤン訪問は時期尚早だとの考えを示しました。

d1021.hatenadiary.jp