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２ ⭐️

経済産業省は、脱炭素社会の実現や経済安全保障への対応が課題となるなか、新たな資源外交の指針をまとめました。

それによりますと、電気自動車のバッテリーに使われる重要鉱物のほか、次世代のエネルギーとされる水素などを安定調達する必要性が高まっているということです。

これらの資源は欧米や中国などとの間でいわば争奪戦となっていることから、新たな指針ではこれらの資源に加え、石油や天然ガスなどを産出する25か国を重点国に指定し、関係強化を図る方針を打ち出しています。

このうちリチウムやニッケルなどの重要鉱物については、カナダやオーストラリアに加えて、アフリカのコンゴ民主共和国やザンビア、南米のペルーなどを重点国に指定しています。

経済産業省では官民が連携して資源開発のプロジェクトに出資を行うほか、日本の新エネルギーなどに関する技術を現地で普及させるなどして、こうした国々との関係強化を図ることにしています。

#重要原材料（日本）

ドイツ、フランス、イタリアは２６日、ベルリンで開催された経済産業担当相会合で、原材料調達におけるさらなる協力推進で合意した。

ロシアによるウクライナ侵攻後、西側諸国は重要な原材料の中国への依存低減に取り組んでいる。欧州のエネルギー危機は、重要なコモディティー（商品）を権威主義国家に頼ることの危険性を露呈した。

欧州連合（ＥＵ）はカーボンニュートラル経済への移行に重要なレアアースの供給の約９５％を中国に依存している。

２６日の会合では、グリーンとデジタルへの移行という課題に取り組む３カ国協議の開始を確認した。

声明によると、フランスのルメール財務相は「われわれの企業が強く必要としている原材料の確保を支援できなければ、エコロジーとデジタルの転換を保証できない」と述べた。

欧州委員会は３月、レアアースやリチウムなどの重要原材料の中央購入機関を設置する法案を発表した

#重要原材料（独仏伊）
#EU

豪資源大手ＢＨＰのマイク・ヘンリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、国内重要鉱物産業に追加補助金は必要ないが、政府は開発認可を加速し、労働法制を見直す必要があるとの見方を示した。

豪政府は先週、国内の希少金属（レアメタル）産業育成に向けた戦略を打ち出した。

ヘンリー氏はブリスベンで開かれた業界の会合で、政府は州と連邦の規制の重複に対処し、認可を加速する必要があると述べた。

投資する魅力を高めることも必要だとし、生産的で柔軟な労働力に加え、ロイヤルティー制度の変更や労働改革などの規制案を巡り業界と意見交換することなどが含まれると指摘。「こうした条件が整えば資本は入ってくる」と述べた。

#重要原材料（オーストラリア）
#オセアニア

政府は27日の閣議で、輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国に7月から韓国を復帰させることを正式に決定しました。

日本は韓国側の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、2019年に半導体などの製造に使われる3つの品目の輸出管理を厳しくしたほか、輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

これについてはことし3月、およそ3年ぶりに日韓両政府による局長級の政策対話が行われ、3つの品目の輸出管理の運用が見直されたほか、4月の政策対話で韓国を優遇措置の対象国に復帰させることを決めていました。

韓国を優遇措置の対象国に復帰させる27日の閣議決定は、政令を改正する必要な手続きの一環で、今後、政令の公布を経て7月21日に施行されます。

対象国に復帰することで、工作機械など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目のほとんどで、個別に必要だった輸出許可の免除が認められます。

優遇対象国への韓国の復帰は2019年8月以来、およそ4年ぶりとなり、西村経済産業大臣は閣議のあとの会見で「韓国とは今後も政策対話を継続し、必要に応じて制度や運用の見直しなど適切な対応を行うフォローアップの枠組みについても合意した。今後、問題が生じた場合には適切な対応を求めていきたい」と述べました。

韓国 産業通商資源省「両国間の信頼が完全に回復した」

日本政府が、輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国に韓国を復帰させることを27日の閣議で決めたことを受けて、韓国の産業通商資源省が談話を発表しました。

この中では「ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が3月に日本を訪問して以降、日韓両国の当局の間で政策対話を集中的に開催したことで、輸出管理に関する両国間の信頼が完全に回復した」と評価しています。

そのうえで「今後もこれを土台にして、さまざまな2国間、多国間の輸出管理の懸案について、日本との協力を緊密に進めていく」としています。

#日韓（輸出手続き簡略化優遇措置・「ホワイト国」復帰）

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#日韓（ホワイトリスト）

紛争地などで支援活動を行っている国際NGO「国境なき医師団」のクリストゥ会長は27日午前、東京都内でNHKの単独インタビューに応じました。

この中で、国境なき医師団が支援活動を行っているウクライナの状況について、医療施設などへの攻撃がロシアによる軍事侵攻の開始以降1000件を超えていると指摘したうえで「状況を非常に懸念している。これらの攻撃を決して容認すべきではない」と非難しました。

また、ウクライナがロシアから奪還した地域では「人々が医療施設や必要な医薬品にアクセスできなかったことは想像に難くない。これらの地域では前例のない医療ニーズがあり、支援物資や薬などを提供している」と説明しました。

さらに、ロシアの支配地域ではロシア側からの協力が得られず南部ヘルソン州のダムの決壊で被害を受けた人たちへの支援も出来ない状態だと訴えました。

そのうえでクリストゥ会長は「日本は最近では国連の安全保障理事会でも非常に重要な役割を担っている。医療や人道を守るために力を尽くし、私たちをリードしてほしい」と述べ、現地での安全な支援活動の実現のために、日本が国際社会で議論を主導していくことに期待を示しました。

#ウクライナ復興支援（国境なき医師団・日本・NHKインタビュー）

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#外交・安全保障