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ポーランド 26歳未満の所得税を免除 若者の国外流出を防止 #nhk_news https://t.co/649jgWDQZt

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月1日

ポーランドは2004年にＥＵ＝ヨーロッパ連合に加盟して以降、若者を中心におよそ170万人がより豊かな暮らしや賃金の高い仕事を求めてほかの加盟国に移り住んだと見られ、労働力不足が課題となっています。

このため経済成長に欠かせない若い労働力の流出を食い止めようと、今月１日から若者の所得税を免除する法律が施行されました。

具体的には、自営業者を除く26歳未満の若者が対象で、年間総所得が日本円でおよそ240万円という上限が定められています。

これはポーランドの年間の平均所得、およそ170万円を大きく上回っていて、200万人に上る若者がこれまで18％だった所得税を免除される見通しです。

若者からは「税金が低いのは賛成だ。経済もよくなるだろう」と評価する声があがる一方、「外国にはポーランドより多くのチャンスがある。外国に行きたい気持ちは変わらない」などと効果を疑問視する声も聞かれました。

ＥＵでは人の移動や就労が加盟国の間で自由になる分、若者の流出に悩む国も多く、ポーランドの新しい法律は対策の一環として注目される一方、野党からは、ことし秋の総選挙を前にした支持集めにすぎないとの批判もでています。