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シリアの内戦では、アサド政権が反政府勢力の最後の拠点となっている北西部のイドリブ県で空爆などによる攻勢を強めていて、国連が攻撃対象から外すために紛争当事者に位置情報を提供している医療施設などにも攻撃が続いています。

こうした中、国連のグテーレス事務総長は1日、欧米など安保理の10か国の要請を受けて、イドリブ県に非武装地帯を設けることで合意した去年9月以降、市民や医療施設への空爆などの攻撃が後を絶たない実態を調査する国連の委員会を設置すると発表しました。

グテーレス事務総長は、記者会見でロシアが委員会の設置に反対していることについて問われ、「ロシアが私に反対する権利は尊重するが、安保理の10か国の権利も同じように尊重する」と述べました。

そのうえで「この委員会が重要な結果をもたらすと確信している」と述べて、すべての関係国が調査に協力するよう求めました。調査によってアサド政権とその後ろ盾のロシアの関与がどこまで明らかになるのか注目されます。

サウジアラビアではイスラム教を厳格に解釈した統治の影響で、長年、女性の行動が制限されてきましたが、経済活性化につなげるため去年、世界で唯一禁止されてきた女性による車の運転が解禁されるなど規制緩和が進んでいます。

サウジアラビアの有力紙「オカズ」は1日、これまで親族の男性の許可が必要だった女性の海外渡航やパスポートの取得に関する規制について、政府が21歳以上の女性について原則撤廃することを決定したと報じました。この規制は女性の海外渡航だけでなく結婚の際などにも親族の男性の許可が必要となる「後見人制度」と呼ばれ、サウジアラビアの女性に対する抑圧の象徴の一つとして、長年、国際的な人権団体から批判されてきたほか、制度から逃れるため亡命を申請する女性が相次ぐ事態となっていました。

今回の規制撤廃の背景には、サウジアラビア人ジャーナリスト殺害事件や人権活動家の拘束などで傷ついてきたサウジアラビアの国際的なイメージを改善するねらいもありそうです。

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