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ロシアのネットメディアで、当局の汚職問題に関する調査報道を行っていたイワン・ゴルノフ記者(36)が今月6日、モスクワで薬物の所持などの疑いで警察に逮捕され、無実を訴えていた事件では、「政府による言論弾圧だ」とする世論が高まり、当局は11日、ゴルノフ記者を証拠不十分で釈放しました。

こうした中、首都モスクワでは12日、市民や野党支持者などおよそ1200人が事件の真相解明を求めるデモを開きました。

しかし、治安当局はデモは「許可が出ていない」として解散を命じ、従わなかった参加者を次々と拘束しました。

この中には、プーチン政権に批判的な野党勢力の指導者で人気ブロガーのナワリヌイ氏も含まれていて、抵抗したものの、最後は警察車両で連行されました。

独立系の人権団体によりますと、これまでに400人以上が拘束されたということです。

ロシアでは、6月12日は「ロシアの日」と呼ばれる国の独立を祝う祝日で、プーチン大統領クレムリンで政府の行事に参加しましたが、ゴルノフ記者の事件やデモについて沈黙しており、政権批判がさらに強まる可能性もあります。

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トランプ大統領は12日、ホワイトハウスポーランドのドゥダ大統領と会談し、会談後、ロシアを念頭に両国の防衛協力を強化することを盛り込んだ共同宣言に署名しました。

トランプ大統領は記者会見でポーランドに対し、32機の最新鋭のステルス戦闘機「F35」を売却することや、ポーランドに展開するおよそ4000人のアメリカ軍兵士の数を、さらに1000人追加することなどで合意したことを明らかにし、F35の売却について「ポーランド軍の近代化を進めるものだ」と述べ、その意義を強調しました。

売却の発表に先立ち、トランプ大統領ホワイトハウスの上空をF35に飛行させ、ドゥダ大統領とともに見守りました。

航空機の飛行が厳しく制限されているホワイトハウス上空を戦闘機が飛行するのは異例で、来年の大統領選挙も見据え、トップ外交で兵器の輸出拡大をはかり、国内に雇用を生み出していると強くアピールするねらいがありそうです。

一方、トランプ大統領は、ポーランドの旅行者を対象にアメリカ入国のビザの取得を近く免除する方針を明らかにしました。

アメリカ政府は、日本など38の国や地域からアメリカを訪れる旅行者を対象にビザの取得を免除していますが、ポーランドは対象外で、ポーランド政府が長年、免除を求めてきました。

ポーランド政府は、2003年に始まったイラク戦争アメリカの当時のブッシュ政権と協力する一方、その見返りとしてビザの免除をアメリカ側に働きかけてきましたが、ブッシュ政権もその後のオバマ政権もポーランドの求めには応じませんでした。

トランプ大統領は、今後90日以内にもビザの免除が実現する見通しを明らかにしていて、関係がぎくしゃくしているヨーロッパ各国の中でも、アメリカ製の兵器やエネルギーを積極的に購入する姿勢を示しているポーランドとは関係を強めています。

トランプ大統領は、ポーランドのドゥダ大統領との会談の冒頭、ドイツのNATO北大西洋条約機構への拠出が少ないと改めて批判し、ポーランドにドイツから兵士を新たに振り向ける考えを示しました。
また、ロシアとドイツを結ぶ新たなガスパイプライン「ノルドストリーム2」の整備計画についても、「われわれはドイツをロシアから守っているのに、ロシアはドイツから巨額の資金を得ることになる」と改めて懸念を示しました。

そのうえで、トランプ大統領は計画を阻止するために制裁を検討していることも明らかにするなど、ドイツに厳しい姿勢を示しました。

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