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借金をこれだけ増やしても平気なのは、返済するのは自分の世代ではないと考えている証拠だ…投資家ジム・ロジャーズの衝撃予測「日本の老後保障の資金は底をつく」 https://t.co/fuOe1F2fbJ

— PHP衆知【公式】ﾚ (@PHP_shuchi) August 3, 2019

ロジャーズ氏は同書において、かつてと姿を変えてしまった日本を憂いつつ、その将来を大いに不安視している。特に国の借金が膨れ上がり続けているにも関わらず支出を増大させることやめないことで、将来の日本人にツケを回してる、という。そして日本の若者に不幸な状況に…。

現在日本は、国と地方を合わせて約1100兆円、実にＧＤＰ比約2倍という目もくらむような借金を抱えている。それにもかかわらず、安倍政権は必要のない道路や橋造りに金をつぎ込んでいる。

増税までして、さらに無駄な公共事業へ資金を投入しようとしている。借金をこれだけ増やしても平気なのは、返済するのは自分の世代ではないと考えている証拠だ。

50年前の日本はこうではなかった。貯蓄率も世界一で、国債もほぼゼロだった。それがこの50年でがらっと変わったのだ。

実際、日本が消えてしまうといってもそれは10年、20年後のことではない。いま中年の大人たちが老人になった時でも、日本の国庫には老齢人口を支える資金くらいは残っているだろう。

しかしその後──いま10歳の子どもたちが40歳になる頃には、彼らの老後を保障する金は尽きている。

経済学者の中には、「インフレになれば借金は目減りするから問題ない」と言う人もいる。確かに理屈としては正しいのだが、長期にわたるインフレで物価が上がり続けることは、国民にとっていい解決策ではない。

大きなインフレ、特にハイパーインフレが起こる国は、たいてい崩壊する。確かにインフレを起こして借金を目減りさせることはできるが、それによって多くの人は深刻な苦しみを味わうことになる。

特に苦しむのは、高齢者や若者だ。逆に財を成す人もいるが、ほとんどの人はインフレが進行すればするほど苦しむことになる。

もちろん、緩やかなインフレは、解決の一助となりうる。しかし緩やかに起きるということは、誰もがインフレに合わせた調整の方法を学んでしまうということでもある。それでは、経済がダイナミックに発展しているとは言えないだろう。

歴史を遡ると、インフレによって急に景気づいた国はない。経済発展というのは、国民が一生懸命働き、貯蓄率を高くして、投資率も高くして、お金を儲けることによって起きるものである。経済が活発化している国はどこも、インフレに依存していない。

そういう意味で、インフレは借金を減らす方法にはなるかもしれないが、借金問題を解決するには最悪の方法である。

「インフレになれば借金は目減りするから問題ない」と言う経済学者は間違っている。ただ、特に目くじらを立てる問題ではない。経済学者のほとんどは、たいてい間違っているものだから。

アベノミクスによる金融緩和で、確かに足元の景気は良くなった。2017年11月、日本の実質GDPは11年ぶりに七期連続プラス成長を記録した。

人手不足もあって賃金が上昇に転じ、物価は日銀の2パーセントインフレ目標には達しないものの、デフレは免れている。株価もこの数年で3倍になった。

しかしそれは、うわべだけの好景気に過ぎない。いま日本株が上がっているのは、日本銀行が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買いまくっているからに過ぎないのだ。

紙幣を印刷し続けると、そのお金はどこかに行かないといけない。土地に行く場合もあれば、金に行く場合もある。ただ歴史的に見ると、多くの場合、そのお金は株式市場に行く。

70年代のアメリカでも、お金の流れは同じような動きを見せた。多くの金が、株と金に流れた。石油にも流れた。80年代のイギリスでは、株だった。

第一次世界大戦後のドイツでもひどいインフレが起きて通貨が暴落し、株価は青天井で急騰した。インフレがひどくなると、人は何かを所有したくなるものだ。紙幣よりも実体があるもの──たとえばテーブルなどを。

ただ大概の場合、お金の安全な避難先は株になる。不動産でもいい。インフレ後のドイツで莫大な資産を築いたのは、紙幣をたくさん持っていた人ではなく、株と不動産に投資していた人だった。

いまの日本の状態は、「紙幣を刷れば株価が上がる」という市場の原理に則っているだけだ。

金融緩和が続く限りこの好景気も続くだろうが、根本的な解決策にならないことは、先ほどのアメリカ、イギリス、ドイツの例を見たらわかる。紙幣を刷りまくっても駄目なのだ。アベノミクスが成功することはない。安倍政権の政策は日本も日本の子どもたちの将来も滅茶苦茶にするものだ。

とはいえ、皮肉なことに私のような投資家にとっては、最高の状態と言える。株価が上がるので、投資家やストックブローカーにとっては好都合なのだ。

2012年、安倍氏が内閣総理大臣になることが明らかになった段階で、私はすぐさま日本株を買い増ししたくらいである。安倍氏は「紙幣をさらに刷る」と明言していたからだ。

日本の企業は保護されすぎている傾向があるので、紙幣が刷られればそれだけ利益が上がり、株価も上がる。

私が最後にまとめて日本株を買ったのは、東日本大震災の前後のことだ。震災が起こる前、日本株が非常に安かったので買い始めた。その後、震災が起きてから日本株はさらに信じられないくらい下落した。

1989年末につけた3万8957円という最高値より、8割も下落していたのだ。ＥＴＦ（上場投資信託）も含め、日本株を大量に購入したのはこの時だ。農業関係の株も多く買った。

日本は震災から必ず復興すると信じていたから、それだけ投資したのである。日本の教育レベルは高く、国民は勤勉で賢い。日本人は復興のために何をしたらいいかわかっているように私の目には映った。

危機が起きた時は、投資のために機敏に行動する時である。災害の様子を見たり報道で知ったりすると、ほとんどの人は「ひどい」「恐ろしい」と感じて、そこで思考を止めてしまう。ビジネスの機会があるというところにまで考えが至らないのだ。

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— 池田信夫 (@ikedanob) August 1, 2019

超高齢化で医療や介護の負担が重くなるとき、それを社会的にどう負担するかは大きな問題である。2018年度の社会保障経費121兆円のうち、介護費用は10兆円。これが2040年には25兆円に達すると予想されている。介護費用は原則として1割負担だが、これを2割負担にする制度改正が検討されている。

そういう中で2人の障害者だけ全額国費負担することは、法の抜け穴になる。国会議員の年収は議員歳費や政党交付金など3000万円以上あるのだから、彼らがその費用を自己負担するのは当然だ。

私は障害者の公的支援が不要だといっているのではない。社会保障の負担は現役世代を含む国民全体の問題であり、受益者だけが決める問題ではないのだ。今回のようにアドホックに国費負担を拡大していくと介護は無法地帯になり、制度として崩壊してしまう。

れいわがすべての障害者の利益を考えるなら、今回の2人については党として介助費用を負担し、国会の民主的な手続きで介護制度の改正を要求すべきだ。

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