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２ アメリカ

事件を受けて、アメリカのトランプ大統領は、日本時間の５日午後８時前、ツイッターに「テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンでの犠牲をむだにしてはいけない。彼らのことを忘れない」と書き込んだうえで「共和党と民主党はともに身元確認を徹底するとした銃規制に取り組み、さらには銃規制と合わせて本当に求められている移民政策の改革にも取り組まなければならない」と投稿しました。

アメリカでは３日から４日にかけて銃の乱射事件が相次ぎ、南部テキサス州の大型小売店で22人が死亡したほか、中西部オハイオ州の飲食店でも９人が死亡しました。

これを受けてトランプ大統領は５日、ホワイトハウスで事件に関する声明を発表し「野蛮な大量殺りくはわが国への攻撃だ。われわれはこのひどい悪に激怒し、へきえきとしている」と述べ事件を強く非難しました。

そのうえで「われわれは人種差別、偏見、それに白人至上主義を非難しなければならない。アメリカには憎しみがつけいる余地はない」と述べたうえで、ヘイトクライムや大量殺人など重大な犯罪に対しては死刑で臨むべきだという考えを示しました。

また、ソーシャルメディア関連の企業と連携してインターネット上での警戒を強化するほか、メンタルへルス対策を重視するなど再発防止に取り組む姿勢を強調しましたが銃規制をめぐる新たな対策については具体的には言及しませんでした。

テキサス州の事件を受けて野党・民主党からは、トランプ大統領が移民に対して差別的な言動をとってきたことが事件につながったとして、責任を追及する声が相次いでいてトランプ大統領としてはこうした批判をかわすねらいもあるとみられます。

野党・民主党は、トランプ大統領が銃規制については消極的な立場を示したとして批判を強めています。

トランプ大統領の声明を受けて、野党・民主党は、上院のトップ、シューマー院内総務とペロシ下院議長が共同で声明を発表しました。

声明は、「大統領は銃の暴力について語っても銃については語ることができていない。大統領がＮＲＡ＝全米ライフル協会や銃のロビー団体のとらわれ人になっていることを示している」と指摘し、銃規制に消極的な立場を示したとしてトランプ大統領を批判しました。

そのうえで野党・民主党が多数派を占める議会下院で、ことし２月に可決した、銃の販売時に購入者の確認調査を強化する銃規制法案について、与党・共和党が多数派を占める議会上院では、共和党指導部の反対で審議が行われていないと指摘し、直ちにこの法案を成立させるべきだと訴えました。

購入者の確認調査をめぐって、トランプ大統領は５日、ツイッターに「調査を強化すべきだ」と書き込み、前向きな姿勢を示したものの、その３時間後に行った銃撃事件に関する声明発表の中では言及しておらず、民主党は、「銃規制に取り組むつもりがない」として大統領への批判を強めています。

ただ、一方で、議会上院では、共和・民主の一部の間で、潜在的に危険だと判断された人物から銃を奪うことができる法案の成立を目指す動きも出ていて、今回の銃撃事件を受けて銃規制が実際に進むのか注目されます。

今回の事件を受けてアメリカのオバマ前大統領は声明を発表しました。

この中でオバマ氏は銃規制をめぐる議論について「このような事件が起きるたびに法的な規制では犯行を止めることはできないと言われるが止めることはできる。私たちが立ち上がり、法律を改正させないかぎりこうした悲劇は続く」と述べました。

そのうえで「動機はまだ完全にはわからないがエルパソの銃撃事件の背景には、人種差別的なイデオロギーを支持し、白人至上主義を守るためには暴力もいとわないという危険な考えがある」と指摘しました。

そして、トランプ大統領を念頭に「私たちの指導者たちから発せられる恐怖や憎しみを助長したり、人種差別的な感情を当たり前としたりするようなことばを断固として拒絶しなくてはならない。移民たちが生活を脅かしているとかアメリカは特定の人々のためのものだなどとほのめかす指導者たちだ。そうしたことばがこの国に存在する場所はない」と述べ、国の指導者たちの言動が問われていると厳しく批判しました。