ロヒンギャ問題 国連調査団 ミャンマー軍関係企業に「制裁を」 #nhk_news https://t.co/y1mgwOzWEv
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月6日
国連人権理事会が公表した報告書は、ミャンマー軍の幹部が所有する企業などの名前を具体的に挙げ、建設や旅行、保険、銀行など幅広い経済活動を展開していると指摘しています。
そして、こうした企業の利益は、ロヒンギャの人たちに対して人権侵害をもたらしている軍の活動の資金源にもなっているとして、国連安全保障理事会や加盟国に対して、軍が関係する企業に金融制裁を科すよう呼びかけています。
さらに、こうした企業と合弁事業を行っている日本企業２社を含む外国企業の名前も具体的に挙げて取り引きをやめるよう求めています。
ミャンマーの外務省は６日、声明を出し、「ミャンマー政府は根拠のない主張に基づく調査団の設置に反対しており、その調査団が作成した報告書も断固拒否する」などとして反発しています。
調査団は来月、最終的な報告書を国連人権理事会に提出することになっています。
