“ミャンマー軍 10億ドル相当の武器など輸入し市民攻撃” 国連 #nhk_news https://t.co/PF36u8jTwj
— NHKニュース (@nhk_news) May 18, 2023
国連でミャンマーの人権状況を調査しているアンドリュース特別報告者は17日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、報告書を発表しました。
報告書によりますと、ミャンマー軍は、クーデターを起こしたおととし2月から去年12月までの間に、少なくとも10億ドル、日本円でおよそ1370億円に相当する武器や武器を製造するための材料などを輸入したということです。
また、ミャンマー軍が取り引きを行ったのは、▽ロシア、▽中国、▽シンガポール、▽インド、▽タイの合わせて5つの国の企業や組織などで、ロシア、中国、インドは国営企業も含まれると指摘しています。
アンドリュース特別報告者は、ミャンマー軍は輸入した武器などを使って市民に対する攻撃を行っているとして、「ミャンマーでの人権侵害を可能にする国際的な武器ネットワークだ」と非難しました。
そのうえで、国連加盟国に対し、武器の流れを止めるとともに、ミャンマー軍が武器を買う資金や航空機のための航空燃料を入手できなくするため、ミャンマーの企業などとの取り引きに制裁を科すべきだと訴えました。
中ロ、武器輸出でミャンマー国軍を支援＝国連報告書 https://t.co/oxrlIDeLPC
— ロイター (@ReutersJapan) May 18, 2023
国連は１７日に公表した報告書で、ミャンマーの国軍は２０２１年２月のクーデター以降、少なくとも１０億ドル相当の武器や関連製品を輸入しており、ロシアと中国が武器輸出を通じて国軍による反対勢力の弾圧を支援していると指摘した。
報告書によると、ミャンマーではロシア製のＭｉ─３５ヘリコプターやミグ２９戦闘機、中国製のＫ─８ジェット機などが学校や医療施設、住宅など民間施設の攻撃に最も頻繁に使われている。
国連は貿易データを引用し、クーデター以降、武器やその原材料などがロシアから４億０６００万ドル、中国から２億６７００万ドル相当が輸入されたと指摘した。インドやシンガポール、タイの企業からの輸入も確認されているという。
報告書は「ロシアのサプライヤーが提供した武器がミャンマーで戦争犯罪や人道に対する罪を犯すために使用されている可能性が高い」と指摘している。
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