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香港では5日、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対してストライキが行われたのに合わせて、各地で抗議集会が開かれ、その後、若者らと警察との衝突が相次ぎました。

これについて6日午後、警察が記者会見し、13歳から63歳までの男女148人を武器の所持や違法な集会を行った疑いで逮捕したと明らかにしました。また、警察が使用した催涙弾は、1日で800発に上ったということです。

警察は、5日の衝突が起きる前までに使用した催涙弾は、2か月間の合計で1000発程度としていて、わずか1日でその8割にあたる量が使われたことになります。

また5日は、若者たちが事前に集会が予定された場所以外でも短時間に集まり、転々としながら警察との衝突を繰り返していて、香港政府などによりますと、路上など21か所で火がつけられたほか、15の警察の施設に火炎瓶や石が投げ込まれ、道路に設置された200機の信号が壊されたということです。

香港では、抗議活動が長引く中、住宅地や観光地でも衝突が起きているほか、場所や時間を予測しにくい状況になっており、市民や観光客の不安が増しつつあります。

中国外務省の傅聡軍縮局長は6日、記者会見し、アメリカがこの地域に地上発射型の中距離ミサイルを配備すれば、対抗措置を取らざるをえない」と述べて、アメリカがアジアに配備すれば、中国も対抗措置を取る考えを示しました。

どのような措置かは明らかにしませんでしたが、アメリカが中距離ミサイルをアジアに配備したいとしていることについては、ロシアも対抗措置を取る考えを示しており、中国としても、最新型ミサイルの開発や配備を進めるものとみられます。

また、傅局長は「日本や韓国などの国々は、アメリカの中距離ミサイルの配備先とならないよう慎重に行動するよう望む」と述べて、日本や韓国などアメリカの同盟国に配備を認めないよう求めました。

そして、中国も含めたINFに代わる新たな核軍縮の枠組みについては、アメリカやロシアと比べて、中国の核兵器の数ははるかに少なく、中国が参加するのは不公平だ」などと述べて、参加に否定的な立場を改めて示しました。

アメリカのボルトン大統領補佐官は6日、FOXニュースの番組に出演し、中距離ミサイルをアジアに配備する案に触れ、「中国がすでに数千ものミサイルを配備しているからだ。それがトランプ大統領がINF全廃条約を破棄した理由の1つだ」と述べ、条約を破棄した背景には、中国がミサイルの増強を進めていることがあると強調しました。

さらに、ボルトン補佐官はアメリカは海外に展開するアメリカ軍や、同盟国の日本や韓国を守ろうとしているだけで、軍備を拡大して脅威になっているのは中国だ」と非難しました。

ボルトン補佐官は、トランプ政権が誕生するより前から中国によるミサイルの増強を理由にINF全廃条約を破棄すべきだと主張していたことで知られ、条約の失効に大きな影響を与えたとみられています。

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