ミャンマー クーデターから2年 事態収拾の見通し立たず #nhk_news https://t.co/JXRBRSsRHp
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月31日
ミャンマーでは、アウン・サン・スー・チー氏率いるNLD＝国民民主連盟が圧勝した2020年の総選挙で不正があったとして、軍がクーデターを起こしてからきょうで2年となります。
これに対して民主派勢力の一部が武装化して軍と戦闘を続けていて、ミャンマーの人権団体によりますと、軍の攻撃や弾圧でクーデター以降、死者は1月31日までに2940人に上っています。
軍に拘束され、汚職などの罪に問われたスー・チー氏に対しては有罪判決が出され、科された刑期は、あわせて33年となっています。
また、軍は1月、政党登録に関する法律を制定し、NLDを事実上、非合法にするなど、排除する動きを見せています。
軍はことし8月までに改めて選挙を実施するとしていますが、選挙を安全に実施できないことなどを理由に先延ばしにして軍が実権を握り続けるのではないかとの見方も出ていて、事態が収まる見通しはたっていません。
ミャンマー情勢に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は、軍がことし8月までに選挙を実施するとしていることについて「今も地方では、激しい戦闘が行われ、毎日のように市民側と軍側の双方に犠牲者が出ている。全国に投票所を設置して、選挙管理に関わる公務員や投票に訪れる市民の安全を確保するのは難しく、今回の選挙が軍の考えている形で成功する可能性は極めて低い」と分析しています。
その上で「戦闘は泥沼化していて、1月の時点で国内避難民は100万人以上に上っている。本来支援が期待される国連はミャンマー軍と関係が悪く十分に活動できておらず、欧米にとっては国益としてそれほど大きくないので、ウクライナ危機もあり次第に関心が低くなっている」と述べました。
そして「日本政府は軍と民主化勢力の双方とつきあうというのが長年とってきたスタンスで、今は両者と接触をするのが難しい状況にある。ただ、現状を変えようがないということに甘んじて今後のミャンマー政策をどうするのか決められておらず非常に中途半端な状態だ。リスクをとってでもミャンマーの国民にとって直接利益となるような支援の道を探っていくことが必要だ」と訴えています。
アメリカ財務省は31日、声明を発表し、ミャンマー軍の統制下にある選挙管理委員会など3団体とエネルギー関連の当局者など6人を資産の凍結などを科す制裁リストに追加したと明らかにしました。
このうち、選挙管理委員会については、2020年11月に行われた民主的な選挙を無効にすることなどが目的だったと指摘しています。
また、軍が石油やガスの輸出によって、年間10億ドル以上の収入を得ているとして、エネルギー産業を管轄する当局や国営企業の幹部も制裁対象としました。
アメリカ財務省は、今回の制裁は、イギリスとカナダ、それにオーストラリアと協調して行ったとした上で「ミャンマー軍は2年にわたり、暴力と抑圧によって、ミャンマーの人たちが自分たちの指導者を選ぶことを否定している」と非難しています。
ミャンマー 軍クーデターから2年「沈黙のストライキ」呼びかけ #nhk_news https://t.co/AAUSVPxHhB
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月1日
ミャンマーではアウン・サン・スー・チー氏率いるNLD＝国民民主連盟が圧勝した2020年の総選挙で不正があったとして、軍がクーデターを起こしてから2月1日で2年となりました。
軍は、民主化を求める市民のデモに対して武力を用い、これに対し、民主派勢力の一部が武装化して今も戦闘を続けています。
ミャンマーの人権団体によりますと、軍の攻撃や弾圧により、クーデター以降、1月31日までに2940人が死亡し、1万3763人が今も拘束されています。
軍は、ことし8月までに改めて選挙を実施するとしていて、2月1日、何らかの方針を示す可能性があると見られていますが、選挙を安全に実施できないことなどを理由に先延ばしにして、軍が実権を握り続けるのではないかとの見方も出ています。
ミャンマーでは軍の統治を拒む市民が2月1日午前10時、日本時間の午後0時半から全土で軍に抗議の意思を示そうと、一斉に仕事を休んで外出を控える「沈黙のストライキ」を呼びかけていて、多くの人が参加するものとみられます。
ミャンマー軍によるクーデターから2年になるのに合わせ、現地の人権状況を調べる国連のアンドリュース特別報告者が報告書を発表しました。
この中で、現地ではクーデター以降、およそ110万人が避難を余儀なくされ、人道支援を必要としているのは推定で1760万人に達したとしたうえで、ミャンマー軍が設置した「国家統治評議会」について「承認されるべきではない」と指摘しました。
また、すべての国連加盟国に対して「国家統治評議会」を外交的に孤立させるよう求めたほか、ロシアや中国、インドなどに対して、ミャンマー軍に財政的な支援や物的な支援を行わないよう求めています。
さらに日本に対しては、ミャンマーへのすべての経済支援を見直すことや、防衛省が留学生として受け入れているミャンマー軍の幹部らをただちに追放することを要請しました。
アンドリュース特別報告者は1月31日、ニューヨークの国連本部で記者会見し「ウクライナ危機では国際社会の協調的なアプローチがあったが、ミャンマー情勢においてそれがない」と指摘し、国際社会が一致した対応をとるよう訴えました。
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