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３ 中東 アメリカ 国連

先月就任したアメリカのエスパー国防長官は、７日、就任後初めて岩屋防衛大臣と会談し、アメリカが中東のホルムズ海峡の安全確保のために結成を目指している有志連合をめぐって意見を交わしました。

エスパー長官は会談に先立って、有志連合について「日本が強く検討すべきものだ」と述べていて、防衛省幹部によりますと、岩屋大臣との会談では「ホルムズ海峡で航行の安全を確保することは重要で、協力してほしい」と述べ、日本の協力を要請したということです。

政府は、同盟国であるアメリカからの打診は重要だとする一方で、イランとの伝統的な友好関係も維持したい考えで、まずは外交努力を重視する方針です。
そのうえで、アメリカとイラン両国との関係や中東の情勢、それに、ほかの国の対応なども見ながら、自衛隊派遣の可能性などを慎重に検討することにしています。

国連の安全保障理事会は７日、内戦が続くシリアで不当に拘束されたり行方不明になったりした市民の状況について意見を交わす会合を、アメリカの要請を受けて開きました。

会合では、７年前に反政府デモに参加した３人の兄を拘束され、みずからも拘束されたあと釈放されたシリア人の女性が、政府から去年とおととしに３人の兄が次々に獄死したと告げられた経験を明らかにし、「安保理のメンバー国の皆さんに、市民の拘束や行方不明の問題を最優先するようお願いしたい」と述べ、安保理がアサド政権に真相の解明を求めるべきだと訴えました。

国連のディカルロ事務次長も、未確認ながらも10万人とも言われる市民がアサド政権によって拘束されたり拉致されたりして行方不明になっていると非難したうえで、「シリア政府を含む紛争当事者は独立調査団に全面的に協力しなければならない」と述べて、シリアの人権状況を検証するため、国連の人権理事会が設置した独立調査団に全面的に協力するよう、アサド政権に求めました。

一方、アサド政権の後ろ盾のロシアは、ポリャンスキー国連次席大使が「こうした措置はテロリストと戦っている政権の安全保障を損なう」と述べて、慎重な姿勢を崩さず、事態の打開に向けた糸口は見いだせていません。

シリアでは、クルド人勢力がアメリカの支援を受けて過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを掃討する中で、北部を実効支配するようになりましたが、隣国のトルコは、この勢力を国内の分離独立闘争とつながるテロ組織とみなし、国境と隔てるための「安全地帯」を設けなければ、軍事行動を起こすと、アメリカに警告しています。

こうした中、アメリカ軍の高官がトルコの首都アンカラを訪れて、国防省の高官と協議を行い、７日、その結果が発表されました。
それによりますと、両国は、「安全地帯」の設置に向けた合同作戦本部をできるだけ早く立ち上げることで合意するとともに、シリア難民が帰国できるよう、あらゆる努力を行うことを申し合わせました。

内戦が続くシリアでは、アサド政権が反政府勢力を圧倒する中、難民の多くがアサド政権を恐れて帰国できないでいると指摘されていて、トルコのエルドアン大統領は、シリア北部に「安全地帯」を設置して難民を帰還させたいとしています。

アメリカとトルコは、トルコがロシアから最新鋭のミサイルシステムを購入したことなどをめぐり、関係がぎくしゃくしていて、安全地帯の構想が実現に向かうのか注目されます。

これは、アメリカ国防総省の監察官が議会に向けた報告書で指摘したものです。

それによりますと、ことし６月までの３か月間、過激派組織ＩＳの掃討作戦の状況について調査した結果「ＩＳは、イラクでは攻撃能力を強化し、シリアでは勢いを取り戻そうとしている。いずれの国でも依然として脅威だ」として、ＩＳが復活しつつあるとしています。

その背景について報告書は、アメリカ軍の一部がシリアから撤退したことで、ＩＳの残党と戦う地元勢力への支援が弱まっていると指摘しています。

この報告書についてポンペイオ国務長官は７日、記者団から問われ「ＩＳが少し強くなっているところもあるが、弱くなっているところもある」と述べました。

トランプ大統領は、３年前の大統領選挙でＩＳの打倒を公約に掲げ、ことし３月には、ＩＳの支配地域を完全に制圧したと宣言するなど、大統領としての成果だと繰り返しアピールしてきただけに、今後の対応が注目されます。

イスラエル軍の発表によりますと、19歳の男性兵士が８日未明、パレスチナ暫定自治区のヘブロンの近郊で、死亡しているのが見つかりました。
体には複数の刺し傷があったということです。

この兵士は前日の夜、現場近くでユダヤ教の学習の集まりに参加したあと、行方が分からなくなっていました。イスラエル軍はパレスチナの過激派による犯行とみて、現場周辺に多数の検問所を設けるなどして大規模な捜索に乗り出しました。

一方、パレスチナ側はガザ地区を拠点とする武装組織の報道官が「イスラエルの占領に対する当然の報いだ」と述べて、犯行をたたえる声明を出しました。

イスラエルでは来月、ことし２度目となる総選挙が行われることになっています。

事件をきっかけにネタニヤフ政権に対して、パレスチナにより強い態度で臨むべきだという声が強まっていて双方の対立が激化することが懸念されています。

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