https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ 中東 国連 日本

現地の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、北西部イドリブ県の町にある市場で２日、アサド政権側によるとみられる空爆が行われ、女性２人を含む10人が死亡したということです。

現地からの映像では建物の屋根が大きく壊れ、タマネギなどの野菜や果物が路上に散乱する中、集まった人たちがケガをした人たちを運び出す様子が確認できます。

内戦が続くシリアでは、反政府勢力が最後の拠点とするイドリブ県とその周辺で、アサド政権側が空爆や砲撃を繰り返し、医療施設なども標的にされていて人権監視団によりますと、攻撃が激化したことし４月末以降、これまでに市民1220人が死亡したということです。

アサド政権と反政府勢力は先月、政治的解決に向けた協議を行ったものの、意見の相違から物別れに終わり、内戦による市民の犠牲者に歯止めがかからない状況となっています。

シリア北部アレッポ県のタルリファトで２日砲撃があり、現地の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、学校付近に砲弾が着弾し、子ども９人と男性１人の合わせて10人が死亡し、21人がケガをしたということです。

映像では、ケガをした子どもたちが次々と運び込まれ、犠牲となった子どもたちが安置されている部屋では、女性が泣きながら遺体にすがる様子が映し出されています。

タルリファトは去年、隣国のトルコがテロ組織とみなすシリアのクルド人勢力に対して大規模な軍事作戦を行った際、家を追われたクルド人が逃げ込み国内避難民として生活を送っています。

クルド人勢力は２日声明で攻撃はトルコ軍によるものだとしたうえで、「虐殺だ」と強く非難していますが、トルコ側はこれまでのところ反応は出していません。

シリアでは、アサド政権と反政府勢力との戦闘に加え、北部ではトルコとクルド人勢力との間でも散発的に衝突が起きていて、子どもを含む市民の犠牲が増え続けています。

シリア北部では10月、トルコ軍が北部の国境地帯からクルド人勢力を排除するため軍事作戦を行いすでに作戦は停止されましたが、多くの人が家を失うなど、人道危機が広がっています。

ＷＦＰ＝世界食糧計画の中東・北アフリカ地域の責任者、ムハンナド・ハディ氏は、３日都内でＮＨＫの単独インタビューに応じ、「軍事作戦によって、10万人以上が何かしらの被害を受けている」と述べて、深刻な状況を訴えました。

そのうえで、「多くの人が家を失い避難を余儀なくされたうえ、食糧や水のない状況下での生活を強いられている。シリア北部の冬は寒くて厳しく状況をさらに悪化させるだろう」と述べて、本格的な冬が到来する前に支援に乗り出すよう国際社会に求めました。

ＷＦＰは、シリア北東部の主要都市カミシュリに新たな事務所を開設し食糧支援を開始しているということですが、トルコとの国境地帯では散発的な衝突や爆発事件が起きるなど、治安の悪化も深刻化していて、困難な状況が続いています。

イランでは、先月、政府が事前の予告なしに、ガソリン価格を引き上げたことをきっかけに、各地で反政府デモが起き、国営メディアは、140の政府機関が放火などの被害にあったと伝えています。

このデモについて、国際的な人権団体、「アムネスティ・インターナショナル」は２日、遺族や人権活動家などから集めた情報として、死者は少なくとも208人に上ると発表しました。

またデモをめぐるイラン政府の対応について、「遺族は報道機関と話をしないようにとか、葬式を開かないよう脅されている」として遺族に圧力がかかっている可能性が高いと指摘しています。

イラン政府は、デモで複数の死者が出たことは認めていますが、詳細は明らかにせず、人権団体などが発表する死者数については根拠がないと主張していて、デモの実態は不透明なままです。

イランの反政府デモをめぐってアメリカのトランプ政権で安全保障政策を担当していたボルトン前大統領補佐官は２日、ツイッターに「イラン政府による残忍な弾圧で少なくとも180人が殺された。『治安部隊』は多くの場所で武器を持たないデモ隊に発砲した」と投稿し、イラン政府の対応を非難しました。

そのうえで「みずからの国民を大量殺りくする政府とは核問題について交渉することも信頼することもない」と述べ、イラン政府に対し厳しい態度で臨むべきだという考えを示しました。

対イラン強硬派として知られるボルトン前補佐官は、トランプ政権のイラン政策に大きな影響力を持っていましたが、ことし９月、トランプ大統領に突然、解任されています。

これはＵＮＣＴＡＤ＝国連貿易開発会議が２日報告書で公表したもので、それによりますと、イスラエルの占領によってパレスチナでは検問などで人やモノの行き来が滞り、経済活動で得られる税収が得られないことなどから年間25億ドル、日本円で2725億円の損害を被っていると指摘しています。

また、パレスチナが2000年からの18年間に受けた経済的損失は少なくとも477億ドル、日本円で５兆2000億円余りに上ると推計しています。

さらに報告書ではパレスチナに本来入るべき歳入で財政運営を健全に行った場合、日本円で１兆9270億円余りに上るパレスチナの財政赤字が解消されるだけでなく、その倍近くの黒字が生み出されていたかもしれないとしています。

イスラエルは1967年の第３次中東戦争以降、東エルサレムとヨルダン川西岸で占領を続け、ガザ地区では経済封鎖を行っていることから、報告書では「パレスチナでは経済的損失により、公共機関のサービスが低下していることなどから抜本的な改革が必要だ」として半世紀余りにわたる占領がもたらす弊害を指摘しています。

日本を訪れているイランのアラグチ外務次官は、ロウハニ大統領の特使として、３日午後、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談しました。

会談では、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて意見が交わされ、アラグチ次官は「ロウハニ大統領は、６月のイラン訪問を含め、安倍総理大臣の外交努力を高く評価しており、引き続き地域の緊張緩和のための取り組みを期待している」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は、日本としても粘り強く外交努力を続けていく考えを示しました。そのうえで、日本に関連する船舶の安全確保に向けた情報収集態勢を強化するため、中東地域への自衛隊の派遣を検討していることを伝えました。

また安倍総理大臣は、イランがウランの濃縮活動を開始するなど核合意の形骸化が進んでいると指摘されていることに懸念を伝えるとともに、核合意を損なう措置を控えるよう求め、会談では、引き続き両国間のさまざまなレベルで意思疎通を続けていくことで一致しました。

d1021.hatenadiary.jp