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林鄭月娥行政長官は9日、ビジネス界の代表らと懇談したあと会見し「暴力的な行為が起きており、観光や小売業など経済への影響が大きい。とても憂慮する状況だ」と述べて、暴力行為をやめるよう呼びかけました。

そのうえで「状況が悪化し続ければ中国政府も座視できないだろう」と述べ、過激化する一部の参加者をけん制しました。

香港では10日と11日も各地で抗議活動が予定されていますが、一部は警察が安全上問題があるとして反対していて、警察による強制排除に加え、地域によっては地元住民との衝突のおそれも指摘されています。

香港にある日本総領事館は、抗議活動が行われる場所に近づかないよう呼びかけているほか、アメリカやオーストラリアなどに続き、カナダも渡航の際の安全情報のレベルを「高度な警戒」に1段階引き上げて注意を呼びかけています。

イギリスのラーブ外相は9日、林鄭月娥行政長官と電話で会談しました。

イギリス外務省によりますと、ラーブ外相は林鄭長官に対し、1国2制度のもとで認められている香港の高度な自治を支持し、イギリスと香港の関係が強固であることを強調しました。

そして「すべての暴力行為を非難する」として、警察によるデモ隊の強制的な排除や、抗議活動の一部の参加者による暴力行為を非難した一方で、多くの市民は、みずからの考えを平和的な手段で表明していて、その権利は尊重されるべきだという考えを伝えました。

そして政治的な対話や最近の抗議活動などについて独立した調査を行うことで、事態を打開する道を探るべきだと強調したということです。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐる抗議活動が続き、今月5日にはSNSの呼びかけに応じた香港の航空会社キャセイパシフィックの従業員もストライキに参加して、合わせて160便以上が欠航となりました。

これを受けて中国の航空当局は9日、キャセイパシフィックに対して通告を出し、10日から抗議活動に参加した従業員は香港と中国本土を結ぶ便の業務にあたらせないことや、11日からは中国の上空を通過する便の業務に関わるすべての従業員の資料を提出し、審査を受けるよう求めたほか、今月15日までに会社の内部管理を強化する対策を提出するよう要求しました。

通告の理由について航空当局は、パイロットの1人が過激な抗議活動を行い、暴動罪で起訴されたにもかかわらず業務を続けていることなどを挙げ、安全上重大な懸念があるためだとしています。

通告を拒めば会社の経営は成り立たないものとみられ、中国政府としては抗議活動を抑え込むよう航空会社に強く圧力をかけた形です。

米中の貿易交渉をめぐってトランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し「中国は合意したがっているが、私は合意する準備はできていない」と述べ、中国側が十分に譲歩していないとしていらだちを示しました。

そのうえで来月上旬に予定されている閣僚級交渉を中止するかどうか問われると「そうかもしれない。何が起きるか見てみよう」と述べ、交渉を見送る可能性もあるという考えを示しました。

さらに中国の通信機器大手ファーウェイについて「取り引きを行わない」と述べ、一部、緩和するとしていた取り引きを見合わせる考えを明らかにしました。

今月に入ってトランプ大統領は、中国がアメリカ産の農産品の輸入を拡大するとした約束を守っていないとして、来月1日、中国からのほぼすべての輸入品に高い関税をかけると表明しました。

また中国は人民元を意図的に安く誘導しているとして、25年ぶりに「為替操作国」に認定するなど圧力を強めていて、交渉を優位に進めるねらいがあるとみられます。

ただ仮に閣僚級交渉が見送られれば、米中の対立は解決の糸口を失うおそれもあり、先行きが不透明になっています。

「日中戦略対話」は、沖縄県尖閣諸島をめぐって関係が悪化した平成24年以降途絶えていましたが、10日に7年ぶりに長野県軽井沢町で開かれ、外務省の秋葉事務次官と中国外務省の楽玉成次官が出席しました。

この中で両次官は、北朝鮮が10日朝早くに飛しょう体を発射するなど、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを踏まえ、今後の対応をめぐって意見を交わしました。

そして、今後も引き続き外交当局間の意思疎通を行い、国連の制裁決議の履行や、朝鮮半島の非核化に向けて、協調していくことを確認しました。

また、来年春の習近平国家主席国賓としての日本訪問を成功させるため、閣僚などのハイレベルの相互往来を通じ、さらなる関係の発展を図ることで一致しました。

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