https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 朝鮮半島 日本

　委員会のメンバーは、国立国際美術館館長・山梨俊夫（座長）、慶應義塾大学総合政策学部教授・上山信一（副座長）、アグロスパシア株式会社取締役兼編集長・岩淵潤子、国立美術館理事・太下義之、信州大学人文学部教授・金井直、京都大学大学院法学研究科教授・曽我部真裕の6名。大村知事はオブザーバーとして委員会に参加した。

曽我部真裕

「表現の自由」については複雑な状況。主催者、作家、批判する側など多数のファクターがあり、誰の、どの表現の自由が問題になっているのかを整理しないとけない。公金を使っているから政治的な表現がダメだ、というのでは表現の自由がやせ細っていく。どのような条件であれば政治的に偏った、あるいは一部の人に対して不快な表現していいのかを考えていかなければいけない。脅迫は論外として、展示内容についての批判は市民の表現の自由だが、批判が多数殺到することで、暴力的なものになってしまうことに難しさがある。「表現の不自由展・その後」の一部の作品は、ある政治的な立場に属する作品だったが、それが逆の立場であっても議論が成立するものでなければならない。

これが問題の核心。

日韓関係が悪化する中、韓国のムン・ジェイン大統領は、日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日演説し、「日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」と述べ、輸出管理の強化をめぐり日本政府に対話と協力を呼びかけました。一方で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題には直接言及しませんでした。

これについて河野外務大臣は訪問先のセルビアで日本時間の15日夜遅く、「ムン大統領には国際法違反の状況を是正するリーダーシップを取ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題で、是正措置をとるべきだとして、ムン大統領に指導力を発揮するよう求めました。

そのうえで韓国側との協議について、「外相会談をはじめ、外交当局間で、かなり密にやり取りをしており、今後もしっかりと続けたい」と述べました。

一方、韓国政府が輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針を示したことについては、河野大臣は「経済産業省の実務レベルで情報提供をお願いしているところだ」と述べるにとどめました。

韓国との窓口機関にあたる北朝鮮の祖国平和統一委員会は16日、国営メディアを通じて、韓国のムン大統領の演説に対する談話を発表しました。

この中で、ムン大統領が、米朝の非核化協議の再開と南北の経済協力を呼びかけたことについて、現在、米韓合同軍事演習が行われていることを理由に「反撃訓練を行いながら堂々と『対話』を持ち出す人物の思考が果たして健全なのか疑わしい。まれに見るずうずうしい人物だ」と批判しました。

そのうえで「何の計算もなく、季節が変わるように、おのずと対話の局面が訪れると妄想している。今後、分かることだが、これ以上言うこともないし、再び対話に向き合う考えもない」として呼びかけに応じない姿勢を示しました。

北朝鮮は、経済協力の前提となる制裁の解除が見通せない中、今月20日まで行われる米韓合同軍事演習を繰り返し批判するとともに、韓国への反発を強めています。

北朝鮮が、韓国のムン大統領の演説を非難したことに関連して、韓国統一省の副報道官は16日の定例会見で「私たちは去年の南北間の合意を徹底して履行していく立場を堅持しており、朝鮮半島の平和の定着と南北関係の発展のために、北が積極的に私たちの努力に応じるよう求める」と述べました。

そのうえで「北の発言は、南北関係の発展に全く役立たない。南北間の合意を履行するためには、対話と協力だけが唯一の道であり、対話の場でそれぞれの立場について話し合うことができる」と強調しました。

また、韓国メディアは、ムン大統領の演説から丸１日もたたないうちに北朝鮮が反応したことについて、異例の速さだと伝えています。

韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が、16日朝、北朝鮮の東部カンウォン道から日本海に向けて、飛しょう体を２回発射したと発表しました。

飛行距離や高度など詳しいことはわかっておらず現在、米韓両軍が詳しい分析を進めています。

北朝鮮は先月25日以降、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を繰り返していて、今回で３週間余りの間に６回目の発射となります。

北朝鮮は今月20日まで予定されている米韓合同軍事演習に、強く反発していて、韓国軍はさらなる発射の可能性が高いとして、アメリカ軍とともに警戒と監視を強化していました。

北朝鮮は、アメリカに対しては、合同軍事演習が終了すれば、発射をやめ、非核化協議に応じる考えを示す一方で、韓国に対しては発射の中止を求めたことなどを非難し、今後の対話はアメリカとのみ進めるとけん制しています。

北朝鮮としては、硬軟織り交ぜた対応で合同軍事演習を続けるアメリカと韓国の連携に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。

またトランプ大統領は、短距離のものであれば、発射を容認する考えを示していることから、この間に技術の向上を図ろうという思惑もありそうです。

北朝鮮は、先月25日から今月10日にかけて、５回にわたって飛しょう体を発射しています。

先月25日と31日は、いずれも東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルを２発ずつ発射しました。そして、今月２日には、同じ東部のハムギョン（咸鏡）南道ヨンフン付近から日本海に向けて２発のミサイルを発射しました。

一方、今月６日には、南西部のファンヘ（黄海）南道から２発を発射し、今月10日には、再び東部ハムギョン南道のハムン（咸興）付近から２発を発射しました。発射場所を変えることでどこからでも攻撃できる能力を誇示したものとみられています。

また、このすべての発射に、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が立ち会っていて、北朝鮮の国営メディアがその様子を伝えています。

一連の発射について、北朝鮮の国営メディアは、新たな兵器の発射実験だとしたうえで、アメリカと韓国の合同軍事演習に警告を送る機会になるだろうと伝えていました。

韓国軍の合同参謀本部は、16日朝、北朝鮮が発射した飛しょう体は、短距離のもので、午前８時１分と午前８時16分に合わせて２発、発射したと発表しました。また、飛行距離はおよそ230キロ、高度はおよそ30キロだったとしています。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が16日午前８時１分と午前８時16分に東部カンウォン道（江原道）のトンチョン（通川）付近から日本海に向けて、飛しょう体を２発発射し、飛行距離はおよそ230キロ、高度はおよそ30キロだったと発表しました。

韓国軍の関係者は飛しょう体について「飛行距離などから短距離弾道ミサイルと推定される」と明らかにしました。

北朝鮮は発射に先立って、祖国平和統一委員会が南北の経済協力を呼びかけたムン・ジェイン（文在寅）大統領の15日の演説を厳しく非難する談話を出しており、合同軍事演習のさなかに友好を求める韓国に不満を募らせています。

また今回飛しょう体が発射されたトンチョンは、南北の軍事境界線から近いことから韓国を強くけん制するねらいがあるとみられ、軍事演習が終わる20日までに再び飛しょう体を発射する可能性もあることから、米韓両軍は警戒と監視を強化しています。

d1021.hatenadiary.jp