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２ 中国 アメリカ 日本 経済体制

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは16日、中国政府の内部文書を入手し、新疆ウイグル自治区で、当局が職業訓練を行っていると主張する施設にウイグル族の人たちを強制的に収容し、外部と通信が遮断された環境の中で徹底した思想教育を行っていると報じました。

また、2014年に習近平国家主席が非公開で行った演説では、取締りについて「いっさい容赦するな」と指示しましたが、ウイグル族の弾圧をめぐって共産党内でも疑問視する声が出ていると伝えています。

この報道について、中国外務省の耿爽報道官は18日の記者会見で、テロ対策によって治安が安定したと強調したうえで、「ニューヨーク・タイムズは事実に目を背けて論点をすり替え、中国のテロや過激化対策を中傷している」と述べ、強く批判しました。

また、内部文書が存在するかどうかについては回答を避けた一方で、「新疆ウイグル自治区が繁栄し民族が団結することが個別のメディアに対する最も効果的な反撃だ」として、ウイグル族に対する政策を改める考えはないと強調しました。

外交筋によりますと香港の抗議活動に関連して20代の日本人男性が17日、香港の警察に逮捕されました。

詳しい容疑などは明らかになっていませんが、男性は17日の夜、学生と警察との間で激しい衝突が続いていた香港理工大学の周辺にいたところ、警察に拘束されたということです。

男性にけがはなく、健康状態も問題ないということで、総領事館の職員が面会するなどして支援しているということです。

一連の抗議活動に関連して日本人が逮捕されたことが分かったのはことし９月に続いて２人目です。

外務省は香港に滞在する日本人に対し、「レベル１」の危険情報を出して抗議活動の現場には近づかないなど、十分、注意するよう呼びかけていました。

外務省関係者によりますと、香港当局に身柄を拘束されたのは20代の日本人観光客の男性だということで、17日、「香港ディズニーランド」に行った帰りに、香港理工大学にデモの様子を見に行った際、周辺で現地の警察に拘束されたということです。

現地の総領事館で面会し、健康状態に問題はなく、けがはないということです。

香港の繁華街に近い香港理工大学には数百人の学生たちが構内にとどまっているとみられていますが、警察に包囲された状態が続いています。

構内に残る学生のなかには警察との衝突でけがをしている人もいて、18日の夜は学生たちを助けようという呼びかけに応じた大勢の市民が大学の周辺に集まり、抗議活動を行いました。

これに対して警察は催涙弾を発射して強制排除に乗り出し、一部の若者が火炎瓶を投げるなどして警察と衝突し、相次いで拘束されました。

一方で、外交筋によりますと、17日の夜、香港理工大学の近くで、抗議活動に関連して20代の日本人男性が警察に逮捕されたということです。

詳しい容疑などは明らかになっていませんが、当時、大学では学生と警察との間で激しい衝突が続いていました。

男性にけがはなく、健康状態に問題はないということです。

一連の抗議活動に関連して日本人が逮捕されたことが分かったのはことし９月に続いて２人目です。

外務省は香港に滞在する日本人に対し、「レベル１」の危険情報を出して抗議活動の現場には近づかないなど、十分、注意するよう呼びかけています。

関係者によりますと、香港の警察に身柄を拘束された20代の男性は東京農業大学に通う学生だということです。

抗議活動が続く香港では、今月24日に区議会議員選挙が予定されています。

これについて、香港政府で、選挙などの責任者を務める※ショウ徳権局長は、18日記者会見し、安全に投票が行えないようであれば、延期の可能性もあると述べました。

区議会議員選挙は香港の選挙のなかで、最も民意を反映しやすいとされ、香港政府が市民の要求に応じない中、今回は中国に批判的な民主派の議員が議席を伸ばすと見られています。

ショウ局長は、選挙を行う条件として暴力の即時停止と道路や鉄道など交通網への妨害をやめることなどをあげ、抗議活動をけん制するねらいがあるものとみられます。

※ショウは「耳」が３つ。

アメリカのポンペイオ国務長官は18日、記者会見し、香港の大学周辺で警察がデモ隊を強制排除していることなどについて、「深く憂慮している。われわれは警察とデモ隊の双方に繰り返し自制を求めており、いかなる暴力も受け入れられない」と述べました。

そのうえでポンペイオ長官は「香港に平穏を取り戻すいちばんの責任は香港政府にあり、取締りだけで混乱と暴力は解決できない。香港政府は市民の懸念にこたえる明確な方策をとらなければならない」と述べ林鄭月娥行政長官に対して、警察の暴力的な取締りなどを検証する独立した調査の実施を求めました。

さらに、ポンペイオ長官は「香港の人たちは自由を求めているだけだ」と述べ、中国政府に対して、香港の高度な自治を認める「一国二制度」を守るよう改めて求めました。

香港の繁華街に近い香港理工大学には数百人の学生たちが構内にとどまっているとみられていますが、警察に包囲された状態が続いています。

構内に残る学生のなかには警察との衝突でけがをしている人もいて、18日の夜は学生たちを助けようという呼びかけに応じた大勢の市民が大学の周辺に集まり、抗議活動を行いました。

これに対して警察は催涙弾を発射して強制排除に乗り出し、一部の若者が火炎瓶を投げるなどして警察と衝突し、相次いで拘束されました。

一方で、外交筋によりますと、17日の夜、香港理工大学の近くで、抗議活動に関連して20代の日本人男性が警察に逮捕されたということです。

詳しい容疑などは明らかになっていませんが、当時、大学では学生と警察との間で激しい衝突が続いていました。

男性にけがはなく、健康状態に問題はないということです。

一連の抗議活動に関連して日本人が逮捕されたことが分かったのはことし９月に続いて２人目です。

外務省は香港に滞在する日本人に対し、「レベル１」の危険情報を出して抗議活動の現場には近づかないなど、十分、注意するよう呼びかけています。

関係者によりますと、香港の警察に身柄を拘束された男性は東京農業大学の３年生の井田光さん（21）だということです。

東京農業大学は「香港の日本領事館から連絡があり、本学の学生で間違いないと確認できた。プライベートの旅行で香港を訪れていたようだ。ご家族とも連携を取りながら引き続き情報収集に努める」としています。

茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「17日に香港理工大学の周辺で日本人の20代の旅行者が拘束されたことを確認している。18日に総領事館員が面会を行い、本人はけがなく体調も良好であるということだ。政府としては邦人保護の観点から、家族と連絡を取るなどできるかぎり支援し、早期解放に向けて最大限努力したい」と述べました。

そのうえで、「昨今の香港情勢の緊迫化が長期間にわたり、大変憂慮しており、自制と対話による平和的な話し合いを通じた解決を関係者に求めたい。そして事態が早期に収拾され、香港の安全が保たれることを強く期待している。日本としてさまざまな機会を捉えて中国側にこの旨を伝達していて、今週末に名古屋で開かれるＧ20の外相会合に合わせて調整中の王毅外相との会談でもしっかり意思疎通したい」と述べました。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で18日、現地の総領事館が身柄を拘束された邦人男性と面会したことを明らかにしたうえで、「邦人はけがもなく、体調は良好であるということだ。政府としては、邦人保護の観点から、領事面会や家族との連絡など、できるかぎり支援をしている最中だ」と述べました。

また抗議活動が続く香港情勢について、菅官房長官は日本政府がこれまで１国２制度のもとに自由で開かれた香港の繁栄の重要性を指摘してきたが、そうした状況にはないという認識を示し、「わが国としては国際会議などで話し合いで解決できるように、そして１国２制度を保つことができるよう、働きかけはしっかり行っていきたい」と述べました。

抗議活動が続く香港では、今月24日に区議会議員選挙が予定されています。

これについて、香港政府で、選挙などの責任者を務める※ショウ徳権局長は、18日記者会見し、安全に投票が行えないようであれば、延期の可能性もあると述べました。

区議会議員選挙は香港の選挙のなかで、最も民意を反映しやすいとされ、香港政府が市民の要求に応じない中、今回は中国に批判的な民主派の議員が議席を伸ばすと見られています。

ショウ局長は、選挙を行う条件として暴力の即時停止と道路や鉄道など交通網への妨害をやめることなどをあげ、抗議活動をけん制するねらいがあるものとみられます。

※ショウは「耳」が３つ。

アメリカのポンペイオ国務長官は18日、記者会見し、香港の大学周辺で警察がデモ隊を強制排除していることなどについて、「深く憂慮している。われわれは警察とデモ隊の双方に繰り返し自制を求めており、いかなる暴力も受け入れられない」と述べました。

そのうえでポンペイオ長官は「香港に平穏を取り戻すいちばんの責任は香港政府にあり、取締りだけで混乱と暴力は解決できない。香港政府は市民の懸念にこたえる明確な方策をとらなければならない」と述べ林鄭月娥行政長官に対して、警察の暴力的な取締りなどを検証する独立した調査の実施を求めました。

さらに、ポンペイオ長官は「香港の人たちは自由を求めているだけだ」と述べ、中国政府に対して、香港の高度な自治を認める「一国二制度」を守るよう改めて求めました。

香港の繁華街に近い香港理工大学の周辺では、警察と学生たちとの激しい衝突が相次ぎ、大勢の学生たちがキャンパスに立てこもり、警察に包囲された状態が続いています。

これについて香港政府のトップ、林鄭月娥行政長官は、19日の記者会見で、「この1週間、香港の大学では破壊活動が続き、武器をつくる工場となっていた」と述べ、学生たちの行動を非難しました。

そのうえで、「大学の中にいる学生たちは、武器を捨てて警察の指示に従い大学の外に出てほしい」と述べ、すみやかに投降するよう呼びかけました。

林鄭長官によりますと、香港理工大学では、18日から19日朝にかけて中高生を含む学生たちおよそ600人が大学を離れたものの、依然、100人以上が構内にとどまっているということです。

香港メディアによりますと、18日は、学生たちが大学の外に出ようとしたところ、相次いで身柄を拘束されたことから学生たちの間では警察への不信感が根強くあり、政府の呼びかけに応じるかは不透明な状況です。

香港の高等裁判所は、香港政府が先月、「緊急状況規則条例」を発動して抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則を設けたことについて、市民の権利を必要以上に制限しているとして、香港の憲法にあたる「基本法」に違反するという判断をくだしました。

これについて中国で立法を担う全人代の担当部門の報道官は19日、「香港の法律が基本法に違反するかどうかは全人代だけが判断や決定をでき、ほかのどの機関にも権限はない」と指摘し、香港の裁判所には規則が基本法に違反するかどうかを判断する権限はないとする談話を発表しました。

また、中国政府で香港問題を担当する国務院香港マカオ事務弁公室の報道官も19日、コメントを発表し、香港の高等裁判所の判断について「全人代の権威と香港の行政長官の権力に公然と挑戦するもので、社会に深刻なマイナスの影響を与える」とする談話を発表しました。

全人代や中国政府の声明は、香港の司法の独立を脅かしかねないものだとして香港市民が一層反発することが予想されます。

中国国営の新華社通信によりますと、中国政府は19日、定年になった香港警察のトップの後任についてナンバーツーの※トウ炳強氏を任命することを決定しました。トウ氏の任命については香港政府のトップの林鄭月娥行政長官の指名に基づいて、決定したということです。

中国の共産党系のメディアはトウ氏について、香港で５年前に民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」が起きた際に厳しい取締りを行い強硬派として知られていると伝えています。

トウ氏は19日午前、香港で記者会見し「暴力を一刻も早く抑えることに努力したい。警察のやり方に対する不満があるのも認識しているが一方で支持もされている」と述べました。

そのうえで、多くの市民が求めている警察の対応を調べる独立調査委員会の設置については「既存の機関による調査が行われている」と述べて、受け入れない考えを示しました。

香港で警察と若者の間で激しい衝突が相次ぐ中、警察トップに就任したトウ氏は、抗議活動にさらに厳しく対処していくとみられます。

※トウは「登」におおざと

香港で抗議活動が続く中、全国の神社や寺で、抗議活動を支持する内容が書かれた絵馬の文字が二重線などで消されるケースが相次いでいることが分かりました。

このうち、奈良市の春日大社で撮影された絵馬の写真では、「香港人がんばれ」という中国語が二重線で消されているうえ、抗議を支持する内容とみられる「要求が１つも欠けてはならない」という中国語にバツ印が書き込まれています。春日大社によりますと、同様のケースはことし９月中旬以降、複数見つかっているということです。

また京都市にある清水寺でも、同様にバツ印が書き込まれるなどした絵馬が境内にあるのを確認しているということです。

大阪城にある「豊國神社」では今月上旬、香港の人が書いたとみられる絵馬が壊されているのが見つかりました。神社では、香港から訪れた観光客から、「香港人が書いた絵馬の上に悪口が書かれたりしているので注意を呼びかけてほしい」と依頼されたため、今月13日、日本語と英語、それに中国語で「ほかの方が書いた絵馬に落書きやいたずらはしないでください」といった内容を書いた貼り紙を行い注意を呼びかけています。

また、香川県琴平町の金刀比羅宮でも、香港で続く抗議活動を応援する内容の文字にバツ印や二重線を書き込んだような絵馬が見つかるなど、全国で同様のケースが相次いでいます。

奈良県の春日大社で先月下旬に撮影された絵馬の写真です。絵馬には「抗議している人たちが求めている要求が１つも欠けてはならない」という意味の中国語が書かれていますが、その文章の上からバツ印が書き込まれています。さらに、「香港人頑張れ」という意味の文字も二重線で消されています。

香川県琴平町の金刀比羅宮での絵馬堂には、中国語や英語などで「がんばれ香港」や「香港を取り戻せ」などと書かれた絵馬が７０枚以上奉納されています。

19日午後２時ごろにＮＨＫが確認したところ、抗議活動のスローガンになっている「光復香港　時代革命」などの文字の上にバツ印や二重線などを書き込んだ絵馬が、少なくとも８枚あることがわかりました。

このほか、抗議活動のスローガンのかたわらに中国や香港などは統一された国家であるべきだという主張を示す「ＯＮＥ ＣＨＩＮＡ」という文字が書き込まれている絵馬も見つかっています。

中国版ツイッターのウェイボーでは、さまざまな意見が相次いでいます。

中には「学業や恋愛などの願いを書く絵馬の中に、抗議活動を支持する絵馬があるのはなんともいえない複雑な気持ちだ」といった抗議活動に批判的なコメントのほか、「日本の神社にまで行って政治的な主張をすること自体ばかげているが、人が書いた絵馬に落書きをする行為はさらにばかげている」と落書きそのものを批判するコメントも見られます。

香港の一連の抗議活動はことし６月から始まりましたが、日本国内ではことし８月ごろから、東京の明治神宮などで、抗議活動への賛否を中国語で書いた絵馬が数多く見つかっていました。

香港では、このところ政府や警察に対する反発を強め先鋭化した一部の若者たちが火炎びんを投げるなど過激な行為を行い、幹線道路の通行止めや鉄道の運休といった事態がたびたび起きていて混乱が広がっています。

こうした状況を受けて林鄭月娥行政長官は19日の記者会見で今月24日に予定されている区議会議員選挙について、「非常に重要な選挙であり、安全な状況のもとで行いたい。もし有権者が安全な状況で投票ができなければ公正公平な選挙はできない」と述べ、安全が確保できなければ延期の可能性もあると示唆しました。

そのうえで選挙を行うためには暴力の即時停止や交通網への妨害をやめることなどが必要だとしています。

香港の区議会議員選挙は18の区議会合わせて452議席が市民の直接投票で決まり、香港で行われる選挙の中では最も民意を反映しやすいとされ、一連の抗議活動を受けて多くの若者が立候補し、民主派の勢力がどれだけ議席を伸ばすかが焦点となっています。

一方、香港の繁華街に近い香港理工大学の周辺では警察とデモ隊との激しい衝突が相次ぎ、大勢の若者たちが構内に立てこもり警察に包囲された状態が続いています。

香港政府によりますと、大学では18日から19日朝にかけて、中高生を含むおよそ600人の若者たちが大学の外に出たということで、このうち18歳以上のおよそ400人を逮捕したということです。

構内には依然100人以上がとどまっているということですが、香港メディアによりますと、午後になって数十人が大学の外に出たということで大学周辺では警察が引き続き警戒しています。

香港情勢について中国外務省の耿爽報道官は19日の記者会見で「破壊活動や犯罪行為が絶えずエスカレートし、香港を極めて危険な境地に追い込んでいる。中国政府は香港の警察が厳しく取締りを行うことを断固として支持する」と述べ、抗議活動に参加する若者たちに厳しく対処するよう求めました。

またアメリカのポンペイオ国務長官が18日、香港情勢をめぐってデモ隊と警察の双方に自制を求めたことについて「香港警察による暴力や混乱を止める努力と、過激な勢力による極端で違法な暴力活動を同一視している。アメリカが香港の問題に介入し、内政干渉をするのをやめるよう促す」と述べ、強く反発しました。

中国共産党の幹部を養成する「中央党校」の謝春涛副校長は19日、北京で行われた記者会見で香港の抗議活動について「香港は若者に対する歴史教育を強化し、『一国二制度』の『二制度』より『一国』のほうを重視するよう教育すべきだ」と述べ、若者が中国政府に反対しないよう歴史教育を強化するべきだという考えを示しました。

また「抗議活動は民主や自由のスローガンを掲げて、内実は香港を独立させたいと考えている」という認識を示したうえで、「中国政府の権威に挑戦し、中国の一部であることを否定するものだ」と述べて、市民の民主化を求める声に強い不信感を示しました。

さらに香港の高等裁判所が18日、香港政府が先月定めた、抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則は香港の憲法にあたる「基本法」に違反するという判断を示したことについて、「基本法を解釈する権利は中国の全人代＝全国人民代表大会にしかない」と述べて、裁判所の判断を批判しました。

18日までの２日間、タイの首都バンコクで行われた一連の国防相会議にはＡＳＥＡＮ10か国に加え、日本の河野防衛大臣やアメリカのエスパー国防長官、中国の魏鳳和国防相などが参加し、中国が海洋進出を強める南シナ海の問題などについて意見が交わされました。

南シナ海をめぐっては、ＡＳＥＡＮ各国からアメリカと中国が激しくせめぎあう事態を懸念する声が上がっていました。

18日の拡大国防相会議で採択された共同声明には「地域の平和と安定を確保し、航行の自由などを維持し尊重する」と盛り込まれて、安全保障の分野で各国が協力を促進することで一致しました。

しかし、一連の会議や会談では、アメリカのエスパー長官が中国の海洋進出を強く非難したほか、中国の魏国防相が南シナ海の問題への介入をやめるようアメリカに求めるなど、両国がけん制しあう場面がみられました。

米中はこれまでもＡＳＥＡＮを中心とする国際会議で顔を合わせて意見を交わしてきましたが、今回も南シナ海をめぐる隔たりの大きさを印象づけて日程を終えることになりました。

アメリカ政府はアメリカの企業が政府の許可なくファーウェイや関連会社と取り引きすることを禁じる措置を導入していますが、国内の利用者などへの影響に配慮するとして、スマートフォンのソフトウェアの更新など一部の取り引きは禁止措置を猶予して、例外的に認めています。

商務省はことし８月にこの猶予期間を延長しましたが、18日、さらに90日間、延長すると発表しました。

トランプ政権は中国との貿易交渉で目に見える成果を求め、第１段階となる協定の署名に向けて協議を続けていて、今回の延長には交渉の進展に向けて緩和姿勢を示すねらいもあるとみられます。

ただロス商務長官は声明で「アメリカは引き続き国家の安全保障を脅かす技術の輸出を厳しく監視していく」と述べていて、アメリカ企業によるファーウェイへの輸出を原則として認めないという方針は変えていません。

アメリカ政府の発表を受けてファーウェイは声明を出し「会社が被ってきた不公平な対応を変えるものではない」として、アメリカの措置を改めて批判しました。

そのうえで「取り引きの禁止措置は、われわれが受ける損害よりアメリカが受ける損害のほうが大きいだろう。アメリカの会社に巨大な経済的損失をもたらすだけではなく、世界中のサプライチェーンを破壊するものだ」として、取り引きの禁止措置自体を取りやめるよう求めました。

上訴したのは愛知県稲沢市の元市議会議員 桜木※タク磨被告（76）です。

桜木元議員は６年前の2013年、中国南部、広東省広州の空港で覚醒剤３キロ余りをスーツケースの中に隠し持っていたとして、違法な薬物を運搬した罪に問われています。

裁判で元議員側は「ナイジェリア人の知り合いから頼まれてスーツケースを預かり、覚醒剤が入っているとは知らず、だまされた」として無罪を主張していましたが、広州の裁判所は今月８日、「被告は違法な薬物が入っているのを明らかに知りながら密輸しようとした」として、無期懲役を言い渡しました。

これを受けて元議員は判決を不服として18日、高等裁判所にあたる広東省高級人民法院に上訴しました。

弁護士によりますと元議員は「判決は事実誤認であり納得がいかない」と主張していて、２審の裁判は２か月から４か月以内に開かれる見通しだということです。

※王偏に豚のつくり

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