香港警察「覆面禁止違反」で77人逮捕 市民反発 #nhk_news https://t.co/dHjdC6bwCh
— NHKニュース (@nhk_news) October 8, 2019
香港では抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則が今月５日に施行されたあと、市民の反発が続いています。
香港の警察は５日からおとといまでの３日間に規則に違反した疑いなどで12歳から41歳までの男女合わせて77人を逮捕したほか、この間の抗議活動では、多くの地下鉄の駅や交通の信号機が破壊されるなど、市民生活への影響も広がっています。
昨夜は地下鉄の空港線を除く全ての路線が通常より大幅に時間を早めて午後８時で運行を終え、香港島の中心部の駅では、駅が閉鎖される前に急いで帰宅しようとする人たちの姿が見られました。
また、当局がすべての中学や高校に対し、生徒が学校でマスクを着用したり、授業をボイコットしたりした場合その人数を報告するよう指示するなど、締めつけも強まっています。
香港政府は、これ以上の過激な行為をおさえこみたい考えですが、逆に市民の反発を強め、抗議活動がいっそう激しくなる結果となっており、対応に苦慮しています。
香港では今月５日に抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則が施行された後、３連休明けの８日から学校が再開されました。
これに合わせて、香港の教育局はすべての中学や高校に対し、生徒が学校でマスクを着用したり、授業をボイコットしたりした場合、その人数を報告するよう指示しました。
この中では、生徒たちが手をつないで香港政府などへの抗議の意思を示す「人間の鎖」に参加したり、スローガンを叫んだりする行為も報告の対象とされています。
教育局は今回の指示は各学校の状況を把握し、適切な支援を行うためのもので、個人情報を収集する目的はないとしています。
これに対し、香港の教師たちでつくる組合は声明を出し、「マスクを禁止する規則は教育現場で適用されるべきものではなく、学校側は圧力を感じている」として、教育局にこうした要求をやめるよう求めています。
中国 ＮＢＡの放送停止に 香港支援の投稿に反発 #nhk_news https://t.co/QbfsTFKTtF
— NHKニュース (@nhk_news) October 8, 2019
ＮＢＡのヒューストン・ロケッツのゼネラルマネージャーは４日、自身のツイッターに「自由のために闘おう。香港とともに立ち上がろう」と香港の抗議活動を支持するメッセージを投稿しました。
投稿はすぐに削除されましたが、ヒューストンにある中国の総領事館が抗議の声明を出したほか、中国の企業がチームとのスポンサー契約の見直しや取り引きの中止を相次いで発表し、チーム側は、「ゼネラルマネージャーの投稿はチームとは無関係だ」と釈明しました。
これを受けて、国営の中国中央テレビは８日、声明を出し、「国家の主権や社会の安定に挑戦する言論は、言論の自由の範囲には入らない」と批判したうえで、「予定していたプレシーズンマッチの放送計画を直ちに中止する」と発表しました。
また、中国外務省の耿爽報道官は記者会見で、「中国と交流や協力を行いたいなら、民意を理解することが前提だ」としたうえで、「ＮＢＡは中国と長年、交流、協力しており、何をどうすればよいのかわかっているだろう」と述べ、中国と事業を行うかぎり、中国政府に反対するような発言は許されないという立場を示しました。
ティファニーが広告削除 香港デモ支援と中国で批判 https://t.co/3Y3oHSJPar
— テレ朝news (@tv_asahi_news) 2019年10月9日
中国 米の“禁輸措置”に反発 「人権侵害の指摘はでたらめ」 #nhk_news https://t.co/CpFbEzlDpq
— NHKニュース (@nhk_news) October 8, 2019
アメリカ商務省は７日、中国・新疆ウイグル自治区の警察当局のほか、自治区で使われているとされる中国・杭州の監視カメラのメーカー「ハイクビジョン」など、合わせて28の政府機関と企業がウイグル族など少数民族への人権侵害に関与したとして、アメリカ企業が政府の許可なく取り引きするのを禁じるリストに加えると発表しました。
これに対して中国外務省の耿爽報道官は８日の記者会見で、「新疆ウイグル自治区で行っているのはテロリズムと過激主義を予防するための措置で、いわゆる人権問題などは全く無い」と反論しました。
そして「アメリカの指摘は全くのでたらめであり、中国の反テロの努力と、安定的な発展を妨害する険悪なねらいを示している」と強く反発しました。
そのうえで、「アメリカに対し、直ちに間違いを正し、措置を撤回し、中国の内政への干渉をやめるよう求める」と述べアメリカ側に措置の撤回を求めました。
米「ウイグルで人権侵害」 中国政府当局者らのビザ発給制限 #nhk_news https://t.co/vGfpiERK25
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年10月9日
アメリカ国務省のポンペイオ長官は８日、中国・新疆ウイグル自治区でウイグル族など少数民族の不当な拘束や虐待などの人権侵害が行われていると改めて指摘しました。
そのうえでこうした行為に関わったとみられる中国政府の当局者や中国共産党の関係者などに対するアメリカへの入国ビザの発給を制限すると発表しました。
そして、中国政府に対して、新疆ウイグル自治区での抑圧を速やかに中止するとともに恣意的（しいてき）に拘束したすべての人を解放するよう求めています。
アメリカ政府は前日の７日には、アメリカの企業が新疆ウイグル自治区の公安当局や中国の監視カメラメーカーと取り引きすることを禁じる措置を発表し、中国政府は強く反発しています。
アメリカ政府としては今月10日から米中の閣僚級の貿易交渉がワシントンで開かれるのを前に中国への圧力を一層強めた形ですが、中国のさらなる反発は避けられず交渉に影響する可能性もあります。
