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ファーウェイは9日、中国南部広東省で開いた催しで、スマートフォンやパソコンの基本ソフトを独自に開発したと発表しました。

ソフトの名前は「鴻蒙」、英語名「ハーモニー」で、既存のソフトよりも通信効率や安全性が高いとしていて、10日発表する新型のスマートテレビを皮切りに、来年以降、パソコンや腕時計型の端末などに搭載していくということです。

ファーウェイは現在、スマートフォンの基本ソフトにグーグルのアンドロイドを使っていますが、トランプ政権がことし5月、アメリカ企業に政府の許可なくファーウェイと取り引きすることを禁じる措置を取ったことから、将来的にアンドロイドを使えなくなる可能性も指摘されています。

これについてファーウェイの消費者事業部門の余承東CEOは「アンドロイドが使えなくなれば、いつでも鴻蒙を使うことができる」と述べ、アメリカが圧力を強める中、独自のソフトで対抗していく姿勢を鮮明にしました。

ただソフトを切り替えた場合、アプリへの対応が課題になるとみられ、今後、利用者が求める使いやすさにどこまで応えられるかがカギになります。

香港で条例の改正案をめぐって激しい抗議活動が続く中、香港の活動家と現地のアメリ総領事館の外交官が面会している写真が中国のメディアなどで報じられ、中国外務省の出先機関は8日、「不当な干渉だ」とアメリカを非難しました。

これに対してアメリ国務省は8日、オータガス報道官が記者会見で、アメリカの外交官は香港に限らず、中国でも抗議デモの活動家と面会している」と説明し、情報収集は外交官の職務だと反論しました。

そのうえで、中国政府がアメリカの外交官やその家族の個人情報や写真を流出させていると指摘し、「これは責任ある国家がすべきことではない。悪党の政権が行うことで、受け入れられない」と中国政府を強く批判しました。

アメリ国務省の当局者は、NHKの取材に対して、個人情報の流出をめぐる詳細については明らかにしませんでしたが、「外交官と家族を危険にさらす行為だ」と非難していて、米中関係は、激しさを増す貿易摩擦に加え、香港をめぐる問題でも対立が深まっています。

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