https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 中国 アメリカ 経済体制

アメリカ通商代表部は13日、来月１日から中国からの3000億ドル分の輸入品に10％の関税を上乗せする措置について、スマートフォンやパソコン、それに一部の衣類や靴、おもちゃなどは12月15日まで発動を延期すると発表しました。

今回の関税措置の対象には、生活に身近な日用品が多く、アメリカの産業界などからは自国の企業や消費者にも大きな影響を与えるとして反発が出ていました。

トランプ大統領は13日、記者団に対し、「クリスマスシーズンだけを考えた措置だ。いくつかの関税はアメリカの消費者に影響が大きい」と述べ、クリスマスの買い物需要への影響を考慮したことを明らかにしました。

一方、中国政府は13日、劉鶴副首相がアメリカのライトハイザー通商代表らと電話協議を行ったことを明らかにしました。

詳細は明らかにされていませんが、アメリカ産の農産品の輸入拡大や中国の通信機器大手ファーウェイに対する締めつけの緩和などについて意見を交わしたとみられます。

発表では、今月中に再度、電話協議を行うとしていて、アメリカによる追加関税の発動を前に何らかの歩み寄りがあるのか注目されます。

また、トランプ大統領は、中国との間で電話協議が行われたことを明らかにしたうえで、「非常に生産的だった。彼らは何か特別なことをするだろう」と述べ、貿易交渉での中国側の譲歩に期待を示しました。

アメリカ商務省は、中国の国有の原子力発電会社「中国広核集団」と、その関連会社を含む合わせて４社について、アメリカ企業からの製品の調達を禁止するリストに14日付けで加えると発表しました。

この理由について商務省は、この企業がアメリカの技術を獲得して軍事分野に転用しているためとしています。

アメリカ政府は、安全保障上の脅威があるとして、製品調達の禁止リストに、ファーウェイやスーパーコンピューターを製造する中国企業を対象に加えています。

米中関係をめぐっては、アメリカ政府は中国からの輸入品に対する追加の関税措置の発動を一部、延期しました。

ただ、アメリカ政府は、中国がハイテク分野での覇権を目指してアメリカの技術を狙っているとして、中国企業に対する締めつけを強化する姿勢を示しています。

アメリカ国務省や中国外務省によりますと、ポンペイオ国務長官と楊潔※チ政治局委員は13日、ニューヨークで会談を行いました。

会談の具体的な内容は明らかになっていませんが、香港をめぐる情勢についてアメリカ国務省はＮＨＫのこれまでの取材に対して「香港に高度の自治権の行使を認めた中国とイギリスの共同声明と基本法を順守するよう中国に求める。われわれは暴力を非難し、すべての当事者に自制を求めるが、香港における表現の自由、平和的な集会の自由に対する支持に揺らぎはない」と述べていて、会談でポンペイオ長官はこうしたアメリカの立場を中国側に伝え、慎重な対応を求めたものとみられます。

一方、香港情勢をめぐり中国政府は、アメリカの政治家が、抗議活動を背後であおっているといった指摘を再三繰り返し、中国の内政への干渉をやめるよう求めていて、楊政治局委員は会談でもこうした中国政府の立場を伝えたものとみられます。

香港情勢をめぐるアメリカ、中国双方の立場や主張は異なっていて、今後、激化する貿易摩擦に加えて新たな争点につながる可能性もあります。

※「チ」は、竹かんむりに褫のつくり

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、政府や警察に反発する市民が国際空港で抗議活動を行い、13日まで多くの航空便が欠航となるなど混乱が続いていました。

こうした中、香港の裁判所は14日午前、空港構内で利用客の障害となるような抗議活動をすることを禁止する命令を出し、出発ロビーの入り口では搭乗チケットやパスポートなどを提示しないと中に入れない措置がとられています。

これを受けて、一部残っているデモ隊を除いて、空港での抗議活動の参加者は大幅に減っています。香港を発着する空の便は機材繰りなどの影響で14日も110便以上が欠航になっていますが、搭乗手続きなどは比較的順調に行われていて、空港での混乱はいったん収まりつつあります。

空港を訪れたイギリス人の男性は、「もともとは月曜日のフライトだったが、抗議活動の影響をうけた。ようやく帰国できるようになりうれしい」と話していました。ただ、抗議活動の呼びかけはＳＮＳ上で続いているほか、13日も夕方以降に大勢の若者が集まり、一部で警察との衝突も起きたことから、空港での抗議活動がこのまま収束するかは予断を許さない状況です。

香港では、１国２制度のもと「高度な自治」が認められていますが、外交や防衛は中国政府が行うことになっており人民解放軍が駐留しています。

駐留部隊は中国政府が派遣した陸海空軍の合わせて6000人の兵士で組織されていると言われています。

香港の憲法にあたる「香港基本法」の14条では、人民解放軍は香港政府に干渉しないと定めている一方、香港政府は治安維持のためなど、必要に応じて人民解放軍の出動を中国政府に要請できると規定されています。

中国政府は一連の抗議活動について香港の警察などが厳しく対応すべきとしながらも「香港政府が抑え込めない動乱が発生すれば中国政府は絶対に座視しない」として介入する可能性にも言及しています。

また、激しい抗議活動が続くなか、香港に駐留する人民解放軍の部隊は、先月31日、デモの制圧を想定した訓練の動画を公開しました。

さらに、中国共産党系のメディアも今週、中国の人民解放軍の指揮下にある武装警察が、大規模な訓練のため、香港に隣接する広東省※深センに集結しているとしてその映像を公開しました。

これらの動画が公開された背景には、人民解放軍などの介入の可能性も示唆し、香港で続く抗議活動のさらなる広がりを強くけん制するねらいがあるとみられます。

※センはつちへんに川

中国国家統計局が14日、発表した先月の工業生産は去年の同じ月と比べた伸び率が4.8％と前の月を1.5ポイント下回りました。

伸び率の鈍化は２か月ぶりで単月としては2002年２月以来、17年５か月ぶりの低い水準となりました。

業種別では新車販売の大幅な減少が続く自動車産業が4.4％のマイナスとなったほか、アメリカから高い関税を上乗せされている紡績業も1.2％の伸びにとどまるなど、国内の消費の減速やアメリカとの貿易摩擦の影響を受けた形となっています。

また、同時に発表された消費の水準を示す小売売上の総額も先月は去年の同じ月に比べて7.6％の増加と、前の月よりも伸び率が、2.2ポイント縮小したほか、インフラや生産設備など固定資産への投資も伸び率が縮小していて、主要な指標がそろって鈍化しました。

記者会見した中国国家統計局の劉愛華報道官は「景気の下押し圧力は強まっているが、政府が取っている一連の対策が、徐々に効果を現している」と述べ、企業向けの減税など景気対策によって、今後、景気が持ち直すという見通しを示しました。

d1021.hatenadiary.jp