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２ 中国

香港の警察は31日と１日行われた抗議活動で、過激化した一部の若者らによる交通機関をねらった破壊行為の被害状況などについて、２日記者会見しました。

それによりますと、地下鉄では香港にあるおよそ90の駅の３分の１で事務室のガラスや自動改札機などが破壊され、一部の区間で運行停止を余儀なくされました。

また、中心部と空港を結ぶ鉄道の線路には鉄パイプや石などが投げ込まれたほか、取締り中の警察の部隊や警察本部の敷地内には100本近い火炎びんが投げ込まれたということです。

警察は先週の金曜日を含む３日間で、合わせて159人を武器の不法所持や公務執行妨害の疑いで逮捕したことを明らかにし、この中には火炎びんを持っていた疑いで逮捕された13歳の少年も含まれるということです。

また159人のうち16人は、より罪が重い暴動に関わった疑いが持たれているということです。

会見で警察は「暴徒たちは一線を越え、香港全体の利益を損ねている。一刻も早く公共の秩序を取り戻さなければならない」と述べ、市民に対し暴力の停止と警察の取締りへの支持を訴えました。

香港では、新学期が始まった２日、授業のボイコットやストライキの呼びかけに応じた大勢の人たちが各地で集会に参加し、香港島の中心部にある公園には主催者の発表で４万人が集まりました。

また、郊外にある大学でもおよそ３万人の学生が集まったということです。

参加者の一部は政府トップの行政長官の執務室がある建物の前に集まり、物を投げるなどしたほか、深夜になって、九龍半島の繁華街では、道路を占拠した若者らを警察が催涙弾を使って強制排除しようとして衝突する事態となりました。

香港では３日も、ボイコットやストライキが呼びかけられており、政府の対応しだいでは、さらに続くことも予想されます。

一方、香港の警察は２日、一連の抗議活動が始まったことし６月からこれまでに1117人を逮捕したことを明らかにしたうえで、一部が過激化し市民を危険にさらしているとして厳しく非難しました。

香港政府は抗議活動を抑え込む一方、反発を強める市民への対応で有効な手だてを打ち出せておらず、出口の見えない状態が続いています。

香港では、容疑者の身柄を中国本土に引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって３か月近く、大規模な抗議活動が相次ぎ、一部は過激化するなど社会の混乱が続いています。

こうした中、ロイター通信は、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が先週開かれた非公開の会合で発言したとする音声を公開しました。

発言は英語で行われ、林鄭長官は「もし選択肢があるなら、真っ先にすることは辞めることだ。辞任して謝罪したい」と述べています。

また、「香港の問題は米中関係の緊張の中、国家の主権や安全保障のレベルに格上げされてしまった」と指摘したうえで、「行政長官は中国政府と香港市民という２人の主人に仕える身でできることは非常に限られている」と述べ、抗議活動で要求されているみずからの辞任も含め、重要な決定ができないことをにじませました。

今後の見通しについて、林鄭長官は「中国政府も香港政府も10月１日の建国記念日より前に現状を解決できるとは期待していない」として、混乱の収束には時間がかかると示唆したほか、「中国は人民解放軍を送り込む計画は持っていないと思う」とも述べており、中国政府が武力で介入する可能性は低いという見方を示しました。

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって、３か月近くにわたり政府や警察への抗議活動が相次ぐなど、社会の混乱が続いています。

こうした中、ロイター通信は２日、林鄭月娥行政長官が先週開かれた非公開の会合で「もし選択肢があるなら辞任して謝罪したいが、できることは非常に限られている」などと発言した録音の音声を公開し、その去就が注目されました。

３日、記者会見した林鄭長官は「現在に至るまで中国政府に辞任を申し出たことはない。辞任しないのは私自身の選択だ。行政長官を続けるのは難しい道だが、私は辞任するよりも難しい道を歩むことを選ぶ」と述べ、辞任する考えがないことを改めて強調しました。

また、音声は自分のものだと認めたうえで「完全に私的な会合の発言が録音されメディアに漏らされたことは受け入れられない。個人として状況がいかに難しいかを説明したものだ」と述べ、あくまで私的な発言だったと弁明しました。

このほか、過激化した一部の若者らによる破壊行為について「香港の国際的なイメージが傷ついている。非常に危険な行為であり、早期に秩序が回復するよう希望する」と述べ、過激な行為をやめるよう呼びかけました。

香港では３日も授業のボイコットやストライキが呼びかけられており、事態の収束は見通せない状況が続いています。

これはロイター通信が２日に公開したもので、それによりますと、林鄭長官は先週、経営者などが集まる非公開の会合でおよそ30分間にわたって英語で発言したということで、録音された音声は24分間だということです。

この中で林鄭長官は、収束の見通しが立たない抗議活動について「行政長官として、香港でこのような大混乱を引き起こしたことは決して許されることではありません。もし私に選択肢があるなら、真っ先にすることは辞めることです。辞任して深く謝罪したいです。皆さんに許しを請いたいと思います」と述べました。

ただ、その一方で「（米中という）２つの経済大国の関係がかつてない緊張状態にある中、香港の問題が国家の主権や安全保障のレベルに格上げされてしまいました。残念ながら、憲法上、行政長官は中国政府と香港市民という２人の主人に仕える身で、政治的に解決できる余地は非常に限られています」と述べ、抗議活動で要求されているみずからの辞任も含め、重要な決定ができないことをにじませました。

さらに林鄭長官は「正直に言って、皆さんに対して『物事はうまくいく』とか『期限を設けている』などといった、成功が約束されたような見通しを示せるかというと、そう単純ではないと思います。しかし『中国政府は期限を設けていない』と断言できます。彼らは期限を設けることで波紋が広がることを分かっています」と述べ、一連の抗議活動に対する中国政府の見方についても言及しました。

そのうえで、今後の見通しについて「10月１日は建国記念日ですが、まだ多くの混乱が起きているため、質素かつ厳粛な祝賀行事を行おうと考えています。これが意味するのは、中国政府も香港政府も、10月１日より前に現状を解決できるとは期待していないということです」と述べ、混乱の収束には時間がかかると示唆しました。

さらに、市民の間で懸念が高まっている中国政府による武力介入について「もう一つ断言したいのは、議論を通じて私が感じていることですが、中国は決して人民解放軍を送り込む計画は持っていないということです」と述べ、可能性は低いという見方を示しました。

みずからの置かれた立場を冷静に分析する一方、林鄭長官は「私は今、外出がとても難しいです。道を歩くことや買い物に行くこと、さらには美容院に行くこともできません。私がどこにいるかはソーシャルメディアですぐに拡散し、黒いＴシャツを着て黒いマスクをした若者たちが私を待ち構えることになります」と述べ、身動きが取れない苦しい現状を述べています。

林鄭長官は３日に行われた記者会見で、音声は自分のものだと認めました。ただ、あくまで私的な会合での発言だったと弁明し、辞任する考えがないことを改めて強調しました。

３か月近くにわたり政府や警察への抗議活動が続いている香港では、２日に続いて３日も幅広い業種の業界団体が、ストライキや授業のボイコットを呼びかける集会を開きました。

参加者らは、民主的な普通選挙の実施など香港政府に対する５つの要求を訴えるともに、「香港を取り戻せ、時代の革命だ」などとシュプレヒコールを上げていました。

香港では、政府トップの林鄭月娥行政長官が、非公開の会合で「もし選択肢があるなら辞任して謝罪したい」などと述べたと伝えられ、林鄭長官が３日の記者会見で辞任を改めて否定する事態となりました。

これについて、参加者からは反発の声が聞かれました。

このうち20代の女性は「責任を取って辞めるべきだが、背後に中国政府がいるので、辞めたくても辞められないのだろう。だからこそ普通選挙を実現すべきだ」と話していました。

また、27歳の男性は「長官は中国の言うことを実行することしかできない操り人形だ。香港を立て直すことも辞任することもできないだろう」と話していました。

抗議活動の参加者からは、今月13日までに香港政府が要求に応じない場合、行動をエスカレートさせると主張する動きも出ていて、緊迫した状態が続いています。

抗議活動を続ける若者たちがデモなどの呼びかけを行う際、連絡手段として駆使しているのがＳＮＳです。

中でも、広く使われているのが、ロシアの起業家らが開発したスマートフォンの通信アプリ「テレグラム」です。

通信内容を暗号化して送受信できるため機密性が高いとされ、当局の監視の目が届きにくいとされています。

香港メディアによりますと、テレグラム上のチャットグループには最も多いもので数万人が登録し、抗議活動に特定のリーダーがいないとされる中、デモの日時や場所のほか、警察の取締りから身を守る方法などさまざまなやり取りが交わされています。

中国や香港の情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、「今回の抗議活動は人々がゲリラ的にインターネット上でつながっているのが特徴で、５年前の『雨傘運動』で挫折したことを教訓に、若者たちがさまざまなツールを駆使していることがうかがえる」と指摘しています。

香港政府や中国政府は、こうしたＳＮＳ上でのやり取りに警戒感を強めているものとみられます。

テレグラムは、一連の抗議活動が本格化したことし６月、何者かが大量のデータを送りつけるサイバー攻撃を受けたことを明らかにし、発信元の大半が中国本土だったことから、香港メディアは中国当局が抗議活動に対抗するため、攻撃を仕掛けた可能性があると伝えています。

５年前の「雨傘運動」を主導し民主化運動の“女神”とも呼ばれた大学生の周庭氏（22）もＳＮＳを通じて国際社会に抗議活動への支持を呼びかけています。

流ちょうな日本語で日本メディアの取材に応じている周氏はツイッターでも日本語で発信していて、フォロワーの数は12万人以上に上ります。

ツイッターでは抗議活動やデモの参加者に対する警察の暴力的な取締りの様子などを写真や動画を添えて投稿し、香港で起きている状況に関心を寄せてほしいと訴えています。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって、３か月近くにわたり政府などへの抗議活動が続いています。

これについて中国政府で香港を担当する、香港マカオ事務弁公室の徐露頴報道官が３日記者会見し、「香港は返還以来最も厳しく差し迫った局面にある」と述べました。

そのうえで香港政府が通信や移動の自由などを制限することができる「緊急状況規則条例」を発動する可能性が取り沙汰されていることについて、徐報道官は「香港の行政長官や政府が暴力と混乱を止めるため法に基づいてあらゆる必要な手段を取ることを支持する」と述べ、香港政府に対してさまざまな手段で抗議活動を抑え込み、事態の収拾を促すねらいがあるとみられます。

一方、香港に駐留する人民解放軍や隣接する広東省深センに集結する武装警察が介入する可能性については排除しなかったものの、「香港政府が必要な措置を取り秩序を回復する意志と能力があると信じている」と述べ、現時点では香港政府が対応するべきだという認識を示しました。

３日から台湾を訪れているのは香港の民主派団体「香港衆志」の幹部の黄之鋒氏です。

５年前、香港で行われた抗議活動「雨傘運動」をリーダーとして主導した黄氏は実刑判決を受けてことし６月に出所しましたが、その後、市民が警察本部を取り囲んだ抗議活動に関係して、違法な集会への参加を扇動したなどとして先月30日、香港当局によって逮捕・起訴されています。

現在、保釈中の黄氏は３日午前、台湾の空港に到着したあと、与党・民進党の本部などを訪れ、党の関係者と会談しました。

会談のあと記者会見した黄氏は「台湾と香港は運命共同体で、北京からの圧力を同じように受けている。香港を民主的で自由な場所にすべく、双方は団結できると思う」と述べ、香港の抗議活動への支持を呼びかけました。

黄氏は５日まで台湾に滞在し、集会などに参加して抗議活動への連帯を広く訴えることにしています。

アメリカは日本時間の１日、中国から輸入される液晶テレビや時計など3200品目余り、およそ1100億ドル分に15％の関税を上乗せする措置を発動しました。

これについて中国商務省は２日夜、「ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴する」と発表しました。

発表で中国政府は「アメリカの措置は米中両国の首脳会談での共通認識に著しく背いている」と強く批判し、「ＷＴＯのルールに基づき、みずからの合法的な権益を守り抜く」としています。

トランプ大統領は追加の関税措置に踏み切る一方で、中国との閣僚級の貿易交渉を今月、予定どおり行う意向を明らかにし、圧力をかけつつ、交渉を通じて中国側に貿易赤字の解消や経済の構造改革を迫る姿勢です。

一方、中国は、去年からのアメリカによる関税の上乗せ措置に対し、これまでもＷＴＯに提訴しており、今回もアメリカとの交渉を前に提訴を発表することで、国際社会にみずからの正当性をアピールし、トランプ政権をけん制するねらいがあるとみられます。

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