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２ 朝鮮半島 日本

　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、経緯をただした企画展の実行委員会の公開質問状に対し、芸術祭の実行委会長を務める大村秀章知事が回答した。中止の決定について、テロ予告や脅迫とも受け取れる内容の電話が殺到したための「緊急避難的措置」とした。企画展実行委が１２日に回答を公表した。

　回答は１０日付。抗議などの電話を想定し、県庁などでは録音機能付きの電話の設置や職員８人の増員など「通常の国際芸術祭で必要な対応以上の対策を講じた」と説明。ただ「想像を上回る数の電話によって対応できない状況を招く結果となってしまった」と釈明した。職員の一部は精神的なストレスを受け、電話の相手から指名されても出ないなどの対応を取ったという。

　６日に提出された公開質問状は展示再開も求めていたが、大村知事は明言しなかった。

　大村知事や実行委事務局によると、大村知事が６月に「表現の不自由展・その後」の説明を受けた際、芸術祭の企画責任者である津田大介芸術監督に対し、少女像について、「本当にやるのか。展示はやめてもらえないか」「実物ではなく、パネルにしてはどうか」などと伝えたという。

　企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やＳＮＳ投稿を控えてもらうことで、展示することになったという。

　大村知事は「強い要望・希望は申し上げたが、それを超えると憲法２１条（表現の自由の保障）の話になる」と説明。「相当様々な意見が来るとは思った」としながらも、「警備の増強など、行政としてできる限りの対応はした。テロ予告や脅迫などは予想しなかった」と述べた。

争いのある事柄について、個別具体的に論証することなく、善悪二元論に立って、一般論を振りかざし、白を黒く塗りつぶして、「平和の少女像」を「象徴に」することによって、丸太で主張を押し通そうとするから。

今朝の羽鳥モーニングショーの日韓関係のコメントだが、青木・玉川の「リベラル左翼」コンビは酷かった。

日本政府こそが大人の対応をしたのであって、韓国政府は感情的な子供の対応をしているだけである。
韓国こそが「出口がない」のであって、日本にとっては「国益になる」措置である。

しかし玉川氏は日本政府の措置に賛成する者は「ネトウヨ」だとレッテル貼りをしていたが、そんな感情的な批判が許されるなら、わしは玉川を「極左」と言うしかない。

言っておくが「話し合い」の結果として「条約」を結ぶのである。
「条約」を崩壊させるのは、話し合いが無駄という表明であり、あとは「戦争」しか残っていないということだ。
何度「話し合い」、合意に達して「条約」を結んでも、あっという間に「条約」を崩壊させるのならば、国と国の間に「信頼」は育たない。

今度こそ、「条約は守ろう」「国際法は守ろう」という約束を韓国から取り付けねばならない。

そのためには、わしは輸出管理をBランクにするくらいでは足りないと思う。
Cランクにしてほしいくらいだが、日本政府は大人の態度でBランクにしている。
これが「リベラル左翼」の野党には出来ない。
だから政権交代を許すわけにはいかなくなるのだ。

青木・玉川は自分を「リベラル」と思っているのだろうが、実は「左翼」であり、「国際条約」を重んじない立場なので、「戦争主義者」である。
自分では全く気付いてもいまい。

韓国政府は、1991年に元慰安婦の女性の１人が初めて公の場で証言した日にあたる８月14日を、去年から「慰安婦をたたえる日」として新たな記念日に制定し、14日は各地で関連の行事が行われています。

このうちソウル市内では午前11時から、政府主催の式典が開かれ、元慰安婦の女性やその遺族などおよそ300人が出席しました。

韓国政府は、式典の目的を慰安婦問題についての認識を広めるためだとしていて、チン・ソンミ女性家族相は「元慰安婦の女性たちは勇気を出して、自分たちの苦痛を知らせてきた。このような悲劇が二度と起きないよう忘れずに記憶していく」とあいさつしました。

また、去年は式典に出席していたムン・ジェイン（文在寅）大統領は、今回は出席せず、代わりに談話を発表し、「政府は、被害者たちの尊厳と名誉を回復するために最善を尽くすつもりだ。この問題を平和と女性の人権に対するメッセージとして、国際社会と共有していく」と述べました。

慰安婦問題をめぐって、日本政府は、2015年に最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の着実な履行を求めていて、この問題をめぐっても、日韓両国の隔たりが埋まらない状況が続いています。

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