ロシア 軍施設での爆発 放射線量最大で16倍に上昇 気象当局 #nhk_news https://t.co/jt5oSuH6cg
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月13日
ロシア、アルハンゲリスク州で８日起きた爆発に関してロシアの気象当局は、当時周辺にあった８つの測定ポイントのうち６つで、通常の４倍から16倍に放射線量が上昇し、最大では１時間当たり1.78マイクロシーベルトを計測したという観測結果を13日までに公表しました。
また国営のタス通信は、爆発のあった現場に近い都市、セベロドビンスクでは、放射線量がおよそ30分にわたって、許容限度とする１時間当たり0.6マイクロシーベルトのおよそ３倍の、２マイクロシーベルトまで上昇したとする行政府の責任者の話を伝えています。
この爆発をめぐっては、アメリカのトランプ大統領がアメリカ軍などがコードネームで「スカイフォール」と呼ぶ、原子力を動力源とする最新の巡航ミサイル「ブレベストニク」の実験の失敗によるものだったとの認識を示しています。
今回の爆発は、ロシアがアメリカに対抗して最新兵器の開発に力を入れるなかで起きましたが、ロシア政府は詳しい内容を公表していません。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は13日、北西部にある軍の施設で爆発があり、周辺で一時、放射線量が上昇したことに関連して「関係するすべての機関ができうることをすべて行って、ロシア国民の安全を保証している」と述べ、事態は落ち着いていると強調しました。
一方、アメリカのトランプ大統領がツイッターで、アメリカはロシアと同様の、さらに進んだ技術を持っていると指摘したことについては、「われわれの大統領が何度も言っているように、この分野ではロシアはほかの国が到達しうるレベルを大幅に上回っており、唯一無二のものだ」と述べ、アメリカに対抗するため最新兵器の開発を進める姿勢を示しました。
「中距離ミサイル配備 同盟国と協議」米 国務省高官 #nhk_news https://t.co/xa1LsVOsVn
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月13日
冷戦時代に調印されたＩＮＦ全廃条約は射程500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有や製造などを禁止していましたが、米ロ両国ともに相手の違反を主張して義務の履行を停止し、今月２日に失効しました。
これについてきょう電話で記者会見したアメリカ国務省の軍備管理担当のトンプソン国務次官は「全責任はロシアにある」と述べ、ロシアの新型ミサイルの条約違反を改めて指摘しました。
そのうえでロシアとは新たな多国間の核軍縮の枠組みについて議論を始めていると明らかにするとともに、「中国の核やミサイル開発の透明性が不足している。中国が交渉の席につくことを世界が求めている」として、中国の参加の必要性を強調しました。
その一方で条約の失効を受けてアメリカとして地上発射型の中距離ミサイルのアジアへの配備を目指していることについて、「アジアの同盟国やパートナーと協議したうえで決めたい」と話し、今後、アジアの同盟国や友好国と協議して実現に取り組む考えを示しました。
またトンプソン次官は北朝鮮が先月から飛しょう体の発射を繰り返していることについて「ミサイル開発を懸念している」と述べ、新型ミサイルの開発の進展に警戒感を示しました。
